有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125,810千円	131,450千円
退職給付費用	14,150	23,290
退職給付の支払額	△8,510	△1,050
退職給付に係る負債の期末残高	131,450	153,690

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	131,450千円	153,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,450	153,690
退職給付に係る負債	131,450	153,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,450	153,690

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,150千円 当連結会計年度23,290千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,957千円、当連結会計年度33,800千円であります。