(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております
3.引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ハ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ニ 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
ホ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。