有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 60社(Autopact Holdings Pty Ltd傘下の連結子会社33社を含む)
主要な連結子会社の名称
㈱日貿
Universal Finance Company Limited
㈱JEVIC
Dolphin Shipping New Zealand Limited
Autopact Holdings Pty Ltd
Autocare Services Pty Ltd
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。
(増加)11社
Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社(新規設立)
Autocare Holdings Pty Ltd(新規設立)
Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd(新規設立)
Nichibo Japan Trading UK Limited(新規設立)
Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社(新規取得)
Autocare Services Pty Ltd(新規取得)
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT Oto Bid Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
Budget Car Auctions 2013 Limited
OzCar Pty Ltd
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度において、合弁でAutoSolix Pty Ltd を新規設立したことに伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
会社名
PT Oto Bid Indonesia
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、その他の無形資産については定額法によっております。
ハ リース資産
使用権資産については契約期間(1年～15年)を踏まえた定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 有給休暇引当金
海外連結子会社において、未消化の有給休暇に係る債務額を見積計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
当社グループの主要な事業及びそれぞれの事業に関する履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点は、下表のとおりです。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。

セグメント	主要な事業/履行義務	履行義務の充足
輸出入	‐中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売	船積時点
物流	‐新車の陸上輸送及び中古自動車の船舶による輸送	陸送完了時点及び船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足時点
サービス	‐中古自動車購入者向けオートローンの提供	時の経過による一定期間
検査	‐日本からの輸出前の検疫等の検査 ‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検	検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時点
小売・ 卸売	‐在オーストラリアのディーラー子会社から最終顧客への新車の販売及び在ニュージーランド販売子会社から現地ディーラーへの中古自動車の販売	顧客への引渡し時点

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、のれんの償却については、5～13年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ 在外子会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号2019年6月28日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。