有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの
(繰延税金資産の回収可能性)
1.国内のグループ通算における繰延税金資産
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額
682百万円
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
将来減算一時差異や税務上の欠損金にかかる繰延税金資産については、将来加算一時差異の解消や将来の見積課税所得によって回収が見込まれる範囲で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社の中期3ヵ年計画を基礎として行っております。当該見積りには、当社の主要市場であるニュージーランドにおける中古自動車輸入数量、マーケットシェアの見通し、為替相場等の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
(のれんの評価)
1.Blue Flag Pty Ltd.ののれんの減損の判定
Auto Trader Media Group Ltd.の取得に伴うのれんの減損の判定
Autopact Pty Ltdの取得に伴うのれんの減損の判定
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額
(単位:百万円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
過年度及び当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんでした。
②主要な仮定
減損の判定をするための主要な仮定は、将来見積キャッシュ・フローを算定する際に使用するのれんを計上している各社の売上高成長率、割引率になります。減損の判定において使用する各社の売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境及び新車・中古車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積りの前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、減損処理が必要となる可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの
(繰延税金資産の回収可能性)
1.国内のグループ通算における繰延税金資産
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額
682百万円
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
将来減算一時差異や税務上の欠損金にかかる繰延税金資産については、将来加算一時差異の解消や将来の見積課税所得によって回収が見込まれる範囲で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社の中期3ヵ年計画を基礎として行っております。当該見積りには、当社の主要市場であるニュージーランドにおける中古自動車輸入数量、マーケットシェアの見通し、為替相場等の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
(のれんの評価)
1.Blue Flag Pty Ltd.ののれんの減損の判定
Auto Trader Media Group Ltd.の取得に伴うのれんの減損の判定
Autopact Pty Ltdの取得に伴うのれんの減損の判定
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表において、1.の項目に関する計上額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| Blue Flag Pty Ltd. | 1,191 |
| Auto Trader Media Group Ltd. | 379 |
| Autopact Pty Ltd | 20,830 |
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
過年度及び当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんでした。
②主要な仮定
減損の判定をするための主要な仮定は、将来見積キャッシュ・フローを算定する際に使用するのれんを計上している各社の売上高成長率、割引率になります。減損の判定において使用する各社の売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境及び新車・中古車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積りの前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、減損処理が必要となる可能性があります。