建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

買取仕入は、主に個人が所有する物件を、住み替えや相続等の売却事由に起因して発生する売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介によって買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。
当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を推奨しております。これは、仕入後にリフォ-ムを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する意見を伝えることで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年1月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率は向上し、売上総利益率も上昇しております。
リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署(分析課)が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。

2018/06/26 15:00

#2 事業等のリスク

(2) 消費税等の増税について
当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅ローン金利の変動について

2018/06/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 10年～20年
車両運搬具 4年～6年
器具及び備品 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	29百万円	7百万円
土地	16 〃	△3 〃

2018/06/26 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,641 〃	2,554 〃
建物及び構築物	151 〃	135 〃
土地	563 〃	551 〃

なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、土地については、登記留保として提供しております。
また、上記の他、当社の関係会社短期貸付金(前連結会計年度4,800百万円、当連結会計年度8,300百万円)を担保に供しておりますが、連結財務諸表上は相殺消去されております。

2018/06/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期の増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 減少額 青森県上北群野辺地町の物件の売却 2百万円
土地 減少額 青森県上北群野辺地町の物件の売却 12百万円

2018/06/26 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
テナントビル	建物・土地	新潟県長岡市 他1件	21百万円
アパート	建物・土地	茨城県常総市	3百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物16百万円、土地8百万円であります。

2018/06/26 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

古住宅再生事業のマーケットシェアの拡大
当社グループが事業展開する中古住宅再生事業においては、主たる法的規制は宅地建物取引業法のみであり、宅地建物取引業免許を有していれば参入できることから、中古住宅再生事業には新規不動産会社も数多く進出してきております。その様な中で数多くの中古住宅及びリフォーム関連の新規ビジネスが創出されてきており、市場環境は目まぐるしく変化・進化しております。当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業におきましても、都市部のマンションにおいては独自性の高いリフォームの実施により付加価値を高める事業者や、販売手法に趣向を凝らした事業者も多く参入してきております。一方で、この様な競合他社の多くは三大都市圏を中心とした都市部をターゲット市場としておりますが、当社グループは三大都市圏に依存せず、地方部の築古物件を中心に取り扱っております。競合他社は、築古の中古住宅、特に戸建て住宅に潜む特有のリスクが大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場である中で、当社はこのブルーオーシャンの市場で事業を行うことができているものと認識しております。また、「(3) 経営環境と今後の見通し」に記載した様に、日本における既存住宅流通の拡大余地は十分にある中で、当社グループの現状の販売実績は、既存住宅流通市場の一部に過ぎず、中古住宅再生事業は今後も成長領域であると判断しております。
② 営業戦略

2018/06/26 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00