固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 10年～20年
車両運搬具 4年～6年
器具及び備品 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)

当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

その他(車両運搬具)

4百万円

-百万円

計

2018/06/26 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)

当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

建物及び構築物

29百万円

7百万円

土地

16 〃

△2018/06/26 15:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期の増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物減少額青森県上北群野辺地町の物件の売却 2百万円
土地減少額青森県上北群野辺地町の物件の売却 12百万円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/26 15:00

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	214百万円
固定資産	89
流動負債	△218

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/26 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341百万円	345百万円
固定資産-繰延税金資産	112百万円	45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は95百万円(前年同期は614百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入17百万円、出資金の譲渡による収入23百万円及び保険解約による収入89百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 15:00

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

2018/06/26 15:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。

2018/06/26 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00

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