(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		66百万円
未払金	65 〃		76 〃
貸倒引当金	10 〃		5 〃
賞与引当金	15 〃		22 〃
工事保証引当金	74 〃		76 〃
役員退職慰労引当金	79 〃		1 〃
たな卸資産評価損	72 〃		97 〃
関係会社株式取得関連費用	37 〃		37 〃
減損損失	84 〃		78 〃
その他	35 〃		33 〃
繰延税金資産小計	568百万円		496百万円
評価性引当額	△107 〃		△105 〃
繰延税金資産合計	460百万円		391百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△6 〃		- 〃
その他	△0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△7百万円		△0百万円
繰延税金資産の純額	453百万円		390百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341百万円		345百万円
固定資産-繰延税金資産	112百万円		45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
住民税均等割			1.3
のれん償却額			0.9
連結子会社との税率差異			0.8
法人税の特別控除額			△0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から30.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。