(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	110百万円		113百万円
未払金	126 〃		118 〃
貸倒引当金	2 〃		2 〃
賞与引当金	144 〃		120 〃
工事保証引当金	108 〃		106 〃
役員退職慰労引当金	4 〃		4 〃
棚卸資産評価損	163 〃		209 〃
関係会社株式取得関連費用	37 〃		37 〃
減損損失	65 〃		64 〃
その他	104 〃		96 〃
繰延税金資産小計	867百万円		871百万円
評価性引当額	△37 〃		△37 〃
繰延税金資産合計	830百万円		834百万円
繰延税金負債
未収事業税	△67 〃		△20 〃
繰延税金負債合計	△67百万円		△20百万円
繰延税金資産の純額	762百万円		814百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)			-
住民税均等割	1.1		-
のれん償却額	0.6		-
連結子会社との税率差異	0.6		-
法人税の特別控除額	△1.1		-
法人税等還付税額	△4.8		-
消費税等差額	5.8		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。