訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2017/11/27 9:00
【資料】
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【項目】
100項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税71百万円
未払金49 〃
貸倒引当金12 〃
工事保証引当金61 〃
役員退職慰労引当金67 〃
たな卸資産評価損90 〃
関係会社株式取得関連費用40 〃
減損損失98 〃
その他50 〃
繰延税金資産小計544百万円
評価性引当額△148 〃
繰延税金資産合計395百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額△470 〃
その他△0 〃
繰延税金負債合計△471百万円
繰延税金負債の純額△75百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 305百万円
固定資産-繰延税金資産 88百万円
流動負債-繰延税金負債 △470百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2016年3月31日)
法定実効税率32.8%
(調整)
住民税均等割2.7
評価性引当額の増減4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.7
法人税等の特別控除税額△2.2
その他△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が24百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しており
ます。
当連結会計年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税93百万円
未払金65 〃
貸倒引当金10 〃
賞与引当金15 〃
工事保証引当金74 〃
役員退職慰労引当金79 〃
たな卸資産評価損72 〃
関係会社株式取得関連費用37 〃
減損損失84 〃
その他35 〃
繰延税金資産小計568百万円
評価性引当額△107 〃
繰延税金資産合計460百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額△6 〃
その他△0 〃
繰延税金負債合計△7百万円
繰延税金資産の純額453百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 341百万円
固定資産-繰延税金資産 112百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。