有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		158百万円
未払金	118 〃		149 〃
貸倒引当金	2 〃		1 〃
賞与引当金	120 〃		185 〃
工事保証引当金	106 〃		117 〃
役員退職慰労引当金	4 〃		4 〃
棚卸資産評価損	209 〃		178 〃
関係会社株式取得関連費用	37 〃		38 〃
減損損失	64 〃		64 〃
その他	96 〃		133 〃
繰延税金資産小計	871百万円		1,030百万円
評価性引当額	△37 〃		△38 〃
繰延税金資産合計	834百万円		992百万円
繰延税金負債
未収事業税	△20 〃		-
繰延税金負債合計	△20百万円		-
繰延税金資産の純額	814百万円		992百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ4百万円増加しております。