賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	2,826百万円	3,137百万円
賞与引当金繰入額	106百万円	262百万円
仲介手数料	1,013 〃	1,254 〃

2019/06/25 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/06/25 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	18	0	2	15
賞与引当金	50	163	50	163
工事保証引当金	200	106	100	206

2019/06/25 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
株式報酬費用	10 〃		22 〃
賞与引当金	- 〃		49 〃
工事保証引当金	61 〃		62 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	5 〃		4 〃
賞与引当金	22 〃		88 〃
工事保証引当金	76 〃		79 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,448百万円となり、前連結会計年度の8,555百万円から893百万円の増加(前連結会計年度比10.4%増)となりました。その主な要因は、給料及び手当が310百万円増加、賞与引当金繰入額が156百万円増加、租税公課が147百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が240百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、9,104百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。

2019/06/25 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 10年～20年
車両運搬具 4年～6年
器具及び備品 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/25 15:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/25 15:00