- #1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/25 15:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回
新株予約権
| 決議年月日 | 2013年7月26日 臨時株主総会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2当社従業員 34 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,152[8,952] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 304,560[268,560] (注)1.6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 334 (注)2.6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年7月27日 至 2023年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 334資本組入額 167(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するときは、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日のおける内容から変更はありません。
(注)1.
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2019/06/25 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名当社従業員 34名 | 当社従業員 32名子会社取締役 2名子会社従業員 46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,334,910株 | 普通株式 851,550株 |
| 付与日 | 2013年8月5日 | 2016年10月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月27日至 2023年7月19日 | 自 2018年9月30日至 2026年9月29日 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 263,790株 | 普通株式 49,560株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 | 2017年9月23日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月31日至 2027年3月30日 | 自 2022年9月23日至 2027年9月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、次のとおりであります。
2019/06/25 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/06/25 15:00- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
① 普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 832,170 | 736 | 39,750 | 38 |
| 保有自己株式数 | 1,261,981 | - | 1,222,231 | - |
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2019/06/25 15:00- #6 役員の報酬等
当社の役員の報酬限度額については、2002年1月15日開催の臨時株主総会により、取締役年間報酬総額300百万円以内、監査役年間報酬総額30百万円以内と決議されております。また、取締役については、別枠で以下のとおり報酬限度額について決議されております。
・2016年9月29日開催の臨時株主総会において、第3回新株予約権のストック・オプション報酬額として年額100百万円以内
・2017年3月30日開催の臨時株主総会において、第4回新株予約権及び第5回新株予約権のストック・オプション報酬額として年額300百万円以内
2019/06/25 15:00- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/06/25 15:00- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権等に関する事項
2019/06/25 15:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り31株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2019/06/25 15:00- #10 経営上の重要な契約等
(1) 純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。
(2) 利益維持
2019/06/25 15:00- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/25 15:00- #12 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/06/25 15:00- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。
(2)利益維持
2019/06/25 15:00- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.2013年7月26日に発行決議がなされた第1回新株予約権の権利行使、及び2017年3月30日に発行決議がなされた第5回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2013年7月26日に発行決議がなされた第1回新株予約権の権利行使によるものであります。
2019/06/25 15:00- #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 532,100 | 1,328,335 |
| (うち新株予約権(株)) | (532,100) | (1,328,335) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2019/06/25 15:00