有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	36	38

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 34名	当社従業員 32名 子会社取締役 2名 子会社従業員 46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,334,910株	普通株式 851,550株
付与日	2013年8月5日	2016年10月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月27日 至 2023年7月19日	自 2018年9月30日 至 2026年9月29日

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 263,790株	普通株式 49,560株
付与日	2017年3月31日	2017年9月23日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月31日 至 2027年3月30日	自 2022年9月23日 至 2027年9月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、次のとおりであります。
新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	821,640
付与	-	-
失効	-	4,500
権利確定	-	817,140
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	612,600
権利確定	-	817,140
権利行使	308,040	405,570
失効	-	-
未行使残	304,560	411,570

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	263,790	49,560
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	263,790	49,560
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	334	650
行使時平均株価(円)	3,491	3,143
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	334	334
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	628	564

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,432百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,028百万円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 118,560株
付与日	2016年10月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年11月14日 至 2019年11月13日

(注)1.2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(注)2.権利確定条件は、次のとおりであります。
新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	118,560
権利確定	-
権利行使	118,560
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	650
行使時平均株価(円)	3,085

2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。