訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,334,910株
付与日	2013年8月5日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月27日 至 2023年7月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.権利確定条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員たる地位のいずれかを有していること。
② 当社の普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されたこと。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,334,910
付与	-
失効	8,670
権利確定	-
未確定残	1,326,240
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	334
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
252百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	50

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 34名	当社従業員 32名 子会社取締役 2名 子会社従業員 46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,334,910株	普通株式 851,550株
付与日	2013年8月5日	2016年10月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月27日 至 2023年7月19日	自 2018年9月30日 至 2026年9月29日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 263,790株	普通株式 90,000株
付与日	2017年3月31日	2017年3月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月31日 至 2027年3月30日	自 2017年3月31日 至 2022年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.権利確定条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員たる地位のいずれかを有していること。
② 当社の普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されたこと。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,326,240	-
付与	-	851,550
失効	204,360	-
権利確定	108,000	-
未確定残	1,013,880	851,550
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	108,000	-
権利行使	108,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	263,790	90,000
失効	-	-
権利確定	-	90,000
未確定残	263,790	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	90,000
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	90,000

(注)1. 第1回新株予約権の権利確定108,000株は、2016年12月8日開催の取締役会決議に基づくものであります。
(注)2. 2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	334	650
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	334	334
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	628	558

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であり、第2回ストック・オプションとしての新株予約権の公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比準法の併用方式によっております。
第4回及び第5回ストック・オプションとしての新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1.	44.6%	31.6%
予想残存期間 (注)2.	7.5年	2.5年
予想配当	配当なし	配当なし
無リスク利子率 (注)3.	△0.039%	△0.191%

(注)1.7.5年(2009年9月1日から2017年2月28日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.5年(2014年9月1日から2017年2月28日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.過去にデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りを利用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
448百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40百万円