有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	38	38

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 34名	当社従業員 32名 子会社取締役 2名 子会社従業員 46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,669,820株	普通株式 1,703,100株
付与日	2013年8月5日	2016年10月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月27日 至 2023年7月19日	自 2018年9月30日 至 2026年9月29日

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 527,580株	普通株式 99,120株
付与日	2017年3月31日	2017年9月23日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月31日 至 2027年3月30日	自 2022年9月23日 至 2027年9月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、次のとおりであります。
新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。
なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	250,860	234,900
権利確定	-	-
権利行使	106,500	47,100
失効	-	-
未行使残	144,360	187,800

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	527,580	99,120
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	527,580	-
未確定残	-	99,120
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	527,580	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	527,580	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	167	325
行使時平均株価(円)	3,641	3,641
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	167	167
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	314	282

(注)2017年9月22日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,051百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
539百万円