賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当及び賞与	3,692百万円	3,979百万円
賞与引当金繰入額	329 〃	390 〃
仲介手数料	1,483 〃	1,516 〃

2022/06/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	10	1	4	8
賞与引当金	207	241	207	241
工事保証引当金	228	182	151	258

2022/06/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
株式報酬費用	46 〃		58 〃
賞与引当金	63 〃		73 〃
工事保証引当金	69 〃		78 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	3 〃		2 〃
賞与引当金	111 〃		132 〃
工事保証引当金	89 〃		94 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、11,519百万円となり、前連結会計年度の10,845百万円から673百万円の増加(前連結会計年度比6.2%増)となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が286百万円、賞与引当金繰入額が60百万円、仕入拡大を目的としたWEB広告を中心に行い広告宣伝費が95百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が32百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、13,127百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。

2022/06/28 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 10年～20年
器具及び備品 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2022/06/28 15:00