有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	108百万円		82百万円
未払金	65 〃		83 〃
貸倒引当金	3 〃		2 〃
株式報酬費用	46 〃		58 〃
賞与引当金	63 〃		73 〃
工事保証引当金	69 〃		78 〃
棚卸資産評価損	63 〃		61 〃
減損損失	69 〃		68 〃
その他	61 〃		62 〃
繰延税金資産小計	549百万円		572百万円
繰延税金資産合計	549百万円		572百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△30百万円
繰延税金資産の純額	549百万円		541百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		1.3
法人税の特別控除額	-		△0.9
法人税等還付税額	-		△8.5
消費税等差額	-		10.0
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。