有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円
未払金	36 〃
貸倒引当金	12 〃
工事保証引当金	52 〃
たな卸資産評価損	71 〃
減損損失	98 〃
その他	37 〃
繰延税金資産小計	375百万円
評価性引当額	△108 〃
繰延税金資産合計	266百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
法人税等の特別控除税額	△2.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が24百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。
当事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円
未払金	49 〃
貸倒引当金	10 〃
株式報酬費用	15 〃
工事保証引当金	58 〃
たな卸資産評価損	62 〃
減損損失	80 〃
その他	17 〃
繰延税金資産小計	345百万円
評価性引当額	△70 〃
繰延税金資産合計	275百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。