有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		57百万円
未払金	49 〃		57 〃
貸倒引当金	10 〃		5 〃
株式報酬費用	15 〃		10 〃
工事保証引当金	58 〃		61 〃
たな卸資産評価損	62 〃		77 〃
減損損失	80 〃		78 〃
その他	17 〃		20 〃
繰延税金資産小計	345百万円		367百万円
評価性引当額	△70 〃		△67 〃
繰延税金資産合計	275百万円		299百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
住民税均等割			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
評価性引当額の増減			△0.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から30.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。