利益面においては、低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与した結果、売上総利益率は前年同期比1.4ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資に伴い人件費が増加した結果、前年同期比4.5%増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、販売件数は3,676件(前年同期比5.5%増)、売上高は64,010百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は6,820百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は6,656百万円(前年同期比16.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,535百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は7,833百万円(前年同期比13.6%増)、調整後経常利益は7,668百万円(前年同期比13.2%増)、調整後親会社株主に帰属する中間純利益は5,235百万円(前年同期比12.7%増)となっております。
2024/11/11 15:30