#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7%増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第4次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8%の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0%増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年5月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4%であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 15:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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