有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 消費税等差額及び法人税等還付税額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2020年3月期及び2021年3月期の2年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、追加情報の「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領」に記載の通り、リプライス更正処分等を受領しております。
また、当社グループは、追加情報の「税務当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、税務当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。
この結果、消費税等差額4,777百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額を797百万円計上しております。