※6 消費税等差額及び法人税等還付税額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、追加情報の「当社子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領」に記載の通り、リプライス更正処分等を受領しております。
また、当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。
この結果、消費税等差額4,777百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額を797百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、追加情報の「国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、国税当局の主張する計算方法と当社グループの会計処理と乖離する差額を算定しております。
この結果、消費税等差額2,116百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。