有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 消費税等差額及び法人税等還付税額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2020年3月期及び2021年3月期の2年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2020年3月期及び2021年3月期の2年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。