半期報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||
中古住宅再生事業 | 計 | |||
東京圏 | 10,377 | 10,377 | - | 10,377 |
名古屋圏 | 6,210 | 6,210 | - | 6,210 |
大阪圏 | 4,201 | 4,201 | - | 4,201 |
北海道 | 3,422 | 3,422 | - | 3,422 |
東北 | 7,447 | 7,447 | - | 7,447 |
関東 | 4,532 | 4,532 | - | 4,532 |
中部 | 9,166 | 9,166 | - | 9,166 |
関西 | 1,252 | 1,252 | - | 1,252 |
中国 | 4,308 | 4,308 | - | 4,308 |
四国 | 2,765 | 2,765 | - | 2,765 |
九州 | 7,881 | 7,881 | - | 7,881 |
その他(注)3 | - | - | 458 | 458 |
顧客との契約から生じる収益 | 61,566 | 61,566 | 458 | 62,025 |
その他の収益(注)4 | - | - | 29 | 29 |
外部顧客への売上高 | 61,566 | 61,566 | 488 | 62,054 |
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) | ||||
報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||
中古住宅再生事業 | 計 | |||
東京圏 | 10,208 | 10,208 | - | 10,208 |
名古屋圏 | 7,528 | 7,528 | - | 7,528 |
大阪圏 | 5,434 | 5,434 | - | 5,434 |
北海道 | 3,461 | 3,461 | - | 3,461 |
東北 | 7,282 | 7,282 | - | 7,282 |
関東 | 4,813 | 4,813 | - | 4,813 |
中部 | 8,372 | 8,372 | - | 8,372 |
関西 | 1,029 | 1,029 | - | 1,029 |
中国 | 4,405 | 4,405 | - | 4,405 |
四国 | 3,034 | 3,034 | - | 3,034 |
九州 | 7,725 | 7,725 | - | 7,725 |
その他(注)3 | - | - | 683 | 683 |
顧客との契約から生じる収益 | 63,298 | 63,298 | 683 | 63,981 |
その他の収益(注)4 | - | - | 28 | 28 |
外部顧客への売上高 | 63,298 | 63,298 | 711 | 64,010 |
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。