売上高

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/29 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,022,488	国内通信事業
Sky Cable Corporation	835,612	海外通信事業

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#4 事業等のリスク

E 特定の顧客及び委託先への依存について
当社グループの海外通信事業における販売先は主にインターネットサービスプロバイダー事業を営むフィリピンのCATV事業者になりますが、その中でも、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の状況 d.販売実績」に記載のとおり、Sky Cable Corporationへの依存度が高くなっております(当連結会計年度の売上高に占める割合が15.7%)。同社に対しては、IRUやリースにて国際通信回線を提供しております。今後、同社の事業方針の変更や競合他社の競争力の上昇等、何らかの事情により同社との取引が大幅に減少、停止または終了するような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、小口化した国際通信回線のIRUまたは賃借権をフィリピン国内で販売することについては、フィリピン国内の事業者に営業活動の一部を委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた平成30年3月期の売上は約1,017百万円で[海外通信事業]の売上の約64%となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社との関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② InfiniVAN, Inc.による通信事業について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2018/06/29 15:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、獲得顧客数を重要な指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進するとともに、コアビジネスを展開するフィリピンでは子会社であるInfiniVAN,Inc.がマニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を開始するなど新たな事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,327百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益902百万円(前年同期比75.7%増)、経常利益819百万円(前年同期比57.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円(前年同期比65.9%増)の実績となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/29 15:27

#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
関係会社に対する売上高	5,278千円	12,924千円
関係会社に対する業務委託費	163,379千円	208,891千円

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