有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な動きにより株式市場や為替市場の動向に一部不透明感が生じておりますが、全般的には緩やかな成長が継続しております。
我が国経済も、平成30年3月8日に内閣府から発表された平成29年10-12月期の実質GDPの伸長率は+0.4%(年換算+1.6%)が示すように緩やかな景気拡大が続いております。
また、当社グループがコアビジネスを展開するフィリピン経済は、平成29年の実質GDP6.7%(平成30年1月23日フィリピン統計局発表)が示すように、力強い成長が継続しております。
さらに、当社グループの主力ビジネスである通信業界は、国内外市場ともに競争が激化しておりますが、引き続き需要は拡大しております。
このような状況下、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進するとともに、コアビジネスを展開するフィリピンでは子会社であるInfiniVAN,Inc.がマニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を開始するなど新たな事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,327百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益902百万円(前年同期比75.7%増)、経常利益819百万円(前年同期比57.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円(前年同期比65.9%増)の実績となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(海外通信事業)
海外通信事業においては、テレビと共にインターネットのブロードバンドサービスの提供を同時に行うケーブルテレビ事業者に、国際通信回線の販促を積極的に行った結果、既存顧客からの容量拡大、並びに新規顧客開拓が順調に進みました。
特にフィリピンにおける2015年の固定ブロードバンド普及率は3%台と、日本の約30%に比べ、低水準にとどまっております。(出典:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016)このため、フィリピンの固定ブロードバンド市場はこれからの拡大が期待できる魅力的な市場となっております。
また、フィリピン国内において通信事業を行う連結子会社であるInfiniVAN,Inc.においては、昨年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格であるという証明書PA(Provisional Authority)を取得し、営業を開始いたしました。InfiniVAN, Inc.は、フィリピン中心部のMakatiやOrtigasなどの地域にて法人向けインターネット接続サービスを提供しております。なお、2018年3月末には、211件提供しております。さらに同社はフィリピン国内ネットワークの構築に着手し、事業基盤の構築を図っております。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,596百万円(前年同期比39.2%増)、セグメント利益は460百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(国内通信事業)
国内通信事業においては、MVNO事業者(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者)向け通話サービスの売上が伸長いたしました。また、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt.Ltd.が開発したコールセンターシステム、「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーコール)を大口で仕入れて、コールセンター事業者向けに小口で再販し、1秒単位で提供する秒課金サービスを組み合わせた売上が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,741百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は255百万円(前年同期比212.3%増)となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当連結会計年度において、在留フィリピン人関連事業では、厚生労働省が平成30年3月30日に発表した平成30年2月の失業率が2.5%と低水準になるなど、在留外国人雇用の需要は確実に拡大してきております。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めると共に、在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録している在留外国人を派遣するジョブフェア(展示会方式の集団面接会)を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。しかしながら、就労希望者の確保が難しく、派遣稼働者数は低水準に推移いたしました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE,Inc.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業では、在留外国人に携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスを積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は404百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比122.2%増)となりました。
(医療・美容事業)
フィリピン経済は、6年連続の実質GDP伸長率6%以上を記録しており(出典:International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2018)、富裕層の増加傾向が継続しております。また、フィリピンの若年層にパソコン、スマートフォン、タブレットの利用が増えて近視患者が急速に増加する傾向にあります。このような環境下、医療・美容事業では、フィリピンで展開しております連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationが経営する2院において、近視矯正のためのレーシック手術サービスの売上が急速に伸長いたしました。
当連結会計年度においては、最新の検査機器の導入により、レーシック手術の適応検査の正確性を高め、安全性の強化を図りました。また、同社の知名度を更に向上させるため、積極的なインバウンドマーケティングを展開いたしました。
また、今後の診療領域の拡大を図るため、平成28年11月に白内障の治療機器を取得し、平成30年1月から白内障手術のサービスを開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は585百万円(前年同期比56.4%増)、セグメント利益は160百万円(前年同期比218.6%増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,983百万円となり、前年同期に比べ250百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が145百万円増加した一方、現金及び預金が87百万円、リース投資資産が453百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,262百万円となり、前年同期に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が281百万円、長期前払費用が98百万円増加した一方、通信回線使用権が91百万円、建設仮勘定が83百万円、長期貸付金が55百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,245百万円となり、前年同期に比べ105百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,827百万円となり、前年同期に比べ236百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が167百万円、未払法人税等が129百万円増加した一方、繰延延払利益が359百万円、短期借入金が100百万円、1年以内返済予定の長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は982百万円となり、前年同期に比べ390百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が298百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,810百万円となり、前年同期に比べ626百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,435百万円となり、前年同期に比べ521百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円の計上により利益剰余金が480百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.6%(前年同期は17.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ87百万円減少し、1,369百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は829百万円(前年同期比38.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益819百万円、減価償却費206百万円、リース投資資産の減少額482百万円があった一方、繰延延払利益の減少額359百万円、法人税等の支払額201百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は378百万円(前年同期比56.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出310百万円、長期前払費用の取得による支出132百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は517百万円(前年同期は414百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入230百万円があった一方、長期借入金の返済による支出586百万円、短期借入金の純減額100百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資産(通信回線の使用権)に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。また在留フィリピン人関連事業においては、販売する化粧品等の仕入について報告いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
海外通信事業	673,817	148.6
国内通信事業	1,973,090	121.9
在留フィリピン人関連事業	190,722	119.5
医療・美容事業	266,339	120.9
合計	3,103,970	126.6

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
海外通信事業	1,596,064	139.2
国内通信事業	2,741,829	121.2
在留フィリピン人関連事業	404,446	107.1
医療・美容事業	585,203	156.4
合計	5,327,543	128.1

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社NTTドコモ	956,096	23.0	1,022,488	19.2
Sky Cable Corporation	629,419	15.1	835,612	15.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,327百万円(前年同期比28.1%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高2,741百万円(前年同期比21.2%増)、ならびに海外通信事業の売上高1,596百万円(前年同期比39.2%増)によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は902百万円(前年同期比75.7%増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が255百万円(前年同期比212.3%増)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が460百万円(前年同期比24.5%増)となったことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益として保険解約返戻金を24百万円、営業外費用として為替差損を99百万円計上したことなどにより、経常利益は819百万円(前年同期比57.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税として330百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として29百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円(前年同期比65.9%増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
2)財政状態の分析
財政状態の状況につきましは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。