四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や資源高騰による物価上昇などによりインフレ圧力が強まっており、米国などの金融引き締めの影響など先行きの不透明な状況が続いております。日本においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、まん延防止等重点措置が3月下旬に全国的に解除されるとともに、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰など依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、1月をピークとして新型コロナウイルス感染者数が減少し、2022年第1四半期のGDP成長率が8.3%となるなど経済活動が回復してきております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を進めるなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLACC」)では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,823百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は828百万円(同123.5%増)となりました。円安の進行に伴い為替差益を632百万円計上したことにより、経常利益は1,458百万円(同282.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円(同370.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国際通信事業)
国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。当四半期におきましては、前期に契約したC2C回線のIRU提供案件の入金による売上計上も加わり、大幅に増収増益になっております。
この結果、売上高は1,191百万円(前年同期比211.6%増)、セグメント利益は392百万円(同792.3%増)となりました。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
(フィリピン通信事業)
InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロナウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少していることから引き続き低調に推移しました。一方、2022年3月にマニラ首都圏などでの移動制限が緩和され、出勤者数が増加してきていることに対応し、営業員の増強などによる販売力の強化を図っております。
また、フィリピン通信事業、及び国際通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を図るため、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設の準備を進めており、2022年7月に建設を開始いたしました。
この結果、売上高は243百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は121百万円(同39.9%増)となりました。
(国内通信事業)
当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が引き続き拡大いたしました。
また、国内通信事業については、さらなる事業拡大を図るため会社分割により分社化し、2022年7月1日に株式会社アイ・ピー・エス・プロが設立されました。
この結果、売上高は1,020百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は183百万円(同15.5%増)となりました。
(メディカル&ヘルスケア事業)
レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進したことから、来院者数が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
また、昨年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック/健診センターを運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationを、2022年6月に設立し、2023年第1四半期の開業準備を進めております。
この結果、売上高は359百万円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益は137百万円(同65.0%増)となりました。
(その他)
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
売上高は7百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント利益は6百万円の損失(前期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は10,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少いたしました。これは主に、リース投資資産が395百万円、現金及び預金818百万円、売掛金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が787百万円、通信回線使用権が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は6,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が242百万円、買掛金が46百万円、未払法人税等が131百万円それぞれ増加した一方、未払金1,368百万円、一年内返済予定の長期借入金19百万円、繰延延払利益が509百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円減少しました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,027百万円計上したこと、非支配株主持分が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は39.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。