四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調に推移しました。平成30年4月～6月における実質GDP成長率は前年同期比1.3%と緩やかな拡大が続いております。円ドル為替レートは、4月当初の106.27円が9月末時点では113.58円へと円安傾向で推移しました。
フィリピンにおける平成30年4月～6月の実質GDP成長率は6.0%と、堅調な成長を示しております。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、2.04円から2.10円で推移しております。
米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続しており、世界の資本市場に影響を与えております。米国利上げの打ち止め感、人民元の下落傾向により、円安基調に変化が現れる気配があり、今後の動向が注目されます。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,742百万円、営業利益は472百万円となりました。円相場の下落に伴い為替差益を155百万円計上したことにより、経常利益は617百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円となりました。
第1四半期連結累計期間より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントを5セグメントとしております。従来は海外通信事業、国内通信事業、在留フィリピン人事業、医療・美容事業の4セグメントでしたが、重要性の増大に鑑み、第1四半期連結累計期間より海外通信事業及び在留フィリピン人事業から新たにフィリピン国内通信事業を分離し、新しいセグメントといたしました。当社子会社であるInfiniVAN, Inc.のすべての事業と、KEYSQUARE, INC.の一部の事業が該当いたします。
(海外通信事業)
主要顧客であるマニラ首都圏及び近郊のケーブルテレビ事業者向けに、国際データ回線の販売を積極的に推進いたしました。また、マニラ首都圏以外の地域への拡大を図りました。今後も提供地域を拡大し新規顧客の獲得を進めるとともに既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は787百万円、セグメント利益は264百万円となりました。
(フィリピン国内通信事業)
平成29年11月からフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書(PA:Provisional Authority)を取得し営業を開始いたしましたInfiniVAN, Inc.は、マニラ首都圏のCBD(Central Business District:経済集積地)であるMakatiやOrtigasを中心に法人向けインターネット接続サービスの提供を行い、平成30年6月末におけるサービス提供先は267件、回線開通済み建物は70棟となりました。今後も、マニラ首都圏のCBDにおいて法人向けに拡販を進める方針であります。
また、InfiniVAN, Inc.は平成30年9月にフィリピン全土において適格証明書を取得いたしました。今後はサービス提供地域を順次拡大してまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は133百万円となり、InfiniVAN, Inc.単独では計画より早く黒字となりましたが、グループ間のマネジメント費用(代理店手数料を含む)計上などにより、セグメント損失は8百万円となりました。
(国内通信事業)
当第2四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,321百万円、セグメント利益は111百万円となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は好調な経済状況による人手不足により、厳しい採用環境の影響を受けております。そのため、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させる取り組みを強化し、在留外国人の就業機会を提供するジョブフェア(集団就職面接会)を開催するなど提供サービスの多様化を図っております。今後も、ジョブフェアの対象を在留外国人向けに広げ、参加企業数を拡大するなど、事業者と就労希望者とを結びつける機会の提供の強化を図ってまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は139百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
(医療・美容事業)
医療・美容事業は、引き続き近視矯正のレーシック手術が好調に推移しております。また、平成30年1月より白内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。さらに、デジタルマーケティングの強化などにより顧客層の拡大を図っております。今後も、医療機器の設備を増強し、安全性の強化、患者数の増加などに応える方針であります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は360百万円、セグメント利益は118百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は4,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資やオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資等により現金及び預金が1,560百万円増加し、売掛金が172百万円増加した一方、リース投資資産が169百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が5百万円増加した一方、減価償却により有形固定資産が7百万円、無形固定資産が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加しました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が125百万円、繰延延払利益が166百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が122百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が12百万円増加した一方、長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は3,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。これは主に、上場時の増資とストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ672百万円ずつ増加したこと、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上により、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は29.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,930百万円(前連結会計年度末比2.1倍)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は194百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益617百万円、減価償却費102百万円、リース投資資産の減少額169百万円、前受金の増加額61百万円があった一方、為替差益51百万円、売上債権の増加額176百万円、仕入債務の減少額120百万円、繰延延払利益の減少額166百万円、法人税等の支払額246百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円、長期前払費用の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において獲得した資金は1,447百万円となりました。これは主に、株式上場時の公募増資、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入1,344百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。