四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調に推移しました。平成30年1月～3月における実質GDP成長率は前年同期比1.1%と緩やかな拡大が続いております。円ドル為替レートは、4月当初の106円が6月末時点では110円へと円安傾向で推移しました。
フィリピンにおける平成30年1月～3月の実質GDP成長率は6.8%と、引き続き力強い成長を示しております。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、2.04円から2.10円で推移しております。
5月の米朝対話により東アジアの地政学的リスクは低下したと目されますが、米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続する可能性があり、今後の世界経済への影響が懸念されます。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,387百万円、営業利益は259百万円となりました。円相場の下落に伴い為替差益を85百万円計上し、経常利益は335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントを5セグメントとしております。従来は海外通信事業、国内通信事業、在留フィリピン人事業、医療・美容事業の4セグメントでしたが、重要性の増大に鑑み、当第1四半期連結累計期間より海外通信事業及び在留フィリピン人事業から新たにフィリピン国内通信事業を分離し、新しいセグメントといたしました。当社子会社であるInfiniVAN, Inc.のすべての事業と、KEYSQUARE, INC.の一部の事業が該当いたします。
(海外通信事業)
主要顧客であるフィリピン国内ケーブルテレビ会社の旺盛なデータ通信需要に応え、国際データ回線の販売を積極的に推進いたしました。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は396百万円、セグメント利益は131百万円となりました。
(フィリピン国内通信事業)
子会社であるInfiniVAN, Inc.は平成29年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書(Provisional Authority)を取得し営業を開始いたしました。平成30年3月末における法人顧客数は211社となり、事業開始時点の150社に対し順調に拡大しております。当面はフィリピン最大のビジネスエリアであるMakatiやOrtigasを中心営業エリアとしますが、今後、更にサービス提供地域を拡大する方針であります。事業開始直後であり、投資等の費用が先行していることから、当第1四半期連結累計期間における売上高は55百万円、セグメント損失は7百万円となりました。
(国内通信事業)
当第1四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてまいります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は683百万円、セグメント利益は74百万円となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第1四半期連結累計期間において、当社は新たに在留外国人の就業機会を提供するジョブフェア(集団就職面接会)を開催するなど事業機会の拡大を図っておりますが、従来から行っている在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は厳しい採用環境の影響を受けております。少子高齢化を背景とした構造的な人手不足により、在留フィリピン人の選択肢が増え、待遇も良くなっております。当社は、こうした変化の中で、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させ、収益を拡大させる取り組みをしております。例えばジョブフェアの対象を、在留外国人向けに広げつつ、規模に見合った企業数と頻度の開催を行い、双方がより満足できるように努めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は74百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
(医療・美容事業)
医療・美容事業は、レーシック施術が好調に推移していることに加え、平成30年1月より白内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。今後は、医療機器の設備を増強し、需要に応える方針であります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は177百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は4,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により現金及び預金が1,101百万円増加し、売掛金が213百万円増加した一方、リース投資資産が84百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が48百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加しました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が91百万円、繰延延払利益が88百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が244百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は885百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資により資本金と資本準備金がそれぞれ574百万円ずつ増加したこと、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円の計上により、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4%(前連結会計年度末は29.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。