四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2%となり、2019年は6.4%の成長が予測されております(2019年4月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照)。
フィリピンにおける2019年4月～6月の経済成長率は前年同期比5.5%増と4年ぶりの低成長となりましたが、これは、2019年予算の成立日が2019年4月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、5月13日に行われた中間選挙に関し、選挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見込まれております。
当第2四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から108円と円高傾向で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信(5G)の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,161百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は546百万円(同15.5%増)となりました。円高に伴い為替差損を64百万円計上したことから、経常利益は495百万円(同19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(同19.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメントにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第2四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの3年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響による売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバンド市場が拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業者が積極的にユーザを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも実現し収益性も向上しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提携して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。
また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者への国際通信回線の提供を進めており、2019年2月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミンダナオ島のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。また、ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております。
この結果、売上高は644百万円(前年同期比28.4%減)となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方のCATV事業者へのIRUの提供や主要回線の減価償却期間の終了などにより採算性は向上いたしましたが、売上高の減少を受け、237百万円(同5.2%減)となりました。
(フィリピン国内通信事業)
当第2四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進みました。2019年6月末におけるサービス提供先は649件、回線開通済み建物は137棟となりました。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年7月よりフィリピンを代表する財閥であるアヤラ財閥と提携して大規模な回線敷設工事を実施しております。新規回線開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバーを敷設し、1,000本あまりの光ファイバーを、主要財閥であるロペス財閥傘下のフィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに対して長期リースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンではほとんどありません。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まることが予想されます。新たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期待しております。
この結果、売上高は401百万円(前年同期比1,756.6%増)、セグメント利益は42百万円(同634.2%増)となりました。
(国内通信事業)
当第2四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。
また、2019年3月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は1,584百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は172百万円(同54.7%増)となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第2四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留資格を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人手が足りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難しいため、紹介・派遣ともに低調に推移しました。在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録している在留外国人を派遣し、出展する事業者から参加料をいただくジョブフェア(展示会方式の集団面接会)を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、クロスセルによる販売を積極的に行いました。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、39百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。
(医療・美容事業)
当第2四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において2院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、客単価を向上させる方針です。2020年2月よりグランドオープニングを行う計画となっております。
この結果、売上高は426百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は133百万円(同12.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は5,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が206百万円増加した一方、売掛金が59百万円、リース投資資産が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が77百万円、繰延延払利益が46百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は625百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を316百万円計上したこと、非支配株主持分が130百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。