有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国経済が引続き堅調である一方で、米中貿易摩擦の継続、英国のEU離脱問題の停滞、中国経済の減速懸念の広がり等、景気の先行きの不透明感が増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、GDPの10%を占める海外からの送金の3%増加、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2%となり、2019年は6.4%の成長が予測されております(2019年4月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照)。
当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。円ドルレートは期首における106円が期末には110円と円安傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信(5G)の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、2019年1月からは、国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で、主要ビルを光ファイバーで結ぶ回線設備を敷設する工事を開始しております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,780百万円(前期比8.5%増)、営業利益は945百万円(前期比4.7%増)となりました。円安に伴い為替差益を73百万円計上したことから、経常利益は1,001百万円(前期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588百万円(前期比22.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントから5セグメントに変更しております。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組換後の数値となっております。
(海外通信事業)
当連結会計年度では、3年前に締結した高採算案件の売上計上期間が終了したこと、伝送技術の発達に伴い新規契約の容量当たり単価が下落したことにより、提供回線容量は前年比で60%以上増加したにもかかわらず、売上・利益ともに減少いたしました。その一方で、2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区の通信事業者や、フィリピンを代表するリゾート地であるボラカイ島のインターネットサービスプロバイダへのサービス提供を実現いたしました。またミンダナオ島では、2019年2月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるコタバト市にも、CATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多い状態ですが、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、ダバオ-ジェネラルサントス間約150㎞の回線を敷設し、沿線のCATV事業者の開拓を行っております。さらに、現地CATV事業者と提携し、2019年に2,000㎞以上の回線を敷設する計画です。
この結果、売上高は1,503百万円(前期比3.7%減)、セグメント利益は489百万円(前期比13.5%減)となりました。
(フィリピン国内通信事業)
当連結会計年度は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進みました。2018年12月末におけるサービス提供先は498件、回線開通済み建物は101棟となりました。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年7月より自社での回線敷設を開始いたしました。フィリピンを代表する財閥であるAyala財閥と提携して大規模な工事を実施しております。新規回線開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバを敷設し、1,000本あまりの光ファイバを主要財閥であるロペス財閥傘下の、フィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに対して長期リースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンではほとんどありません。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まることが予想されます。新たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期待しております。
この結果、売上高は354百万円(前期比379.5%増)、セグメント利益については、子会社InfiniVAN, Inc.が法人向けインターネット接続サービスの提供のためのビルへの接続費用などの先行投資を行ったほか、フィリピンでの株式公開の準備として貸倒引当金の計上などによる一時的な費用の増加により、12百万円の損失(前期は108百万円の損失)となりました。
(国内通信事業)
当連結会計年度における国内通信事業は、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業者向け通話サービスにおいて主要顧客が買収され、買収先のサービスに切り替えられたことから、MVNO事業者向け通話サービスの売上・利益がともに減少いたしました。
しかし、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt.Ltd.が開発したコールセンターシステム、「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。
また、2019年3月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内での販売を開始いたしました。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は2,895百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は268百万円(前期比1.9%減)となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当連結会計年度における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留資格を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人手が足りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めると共に、在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に登録している在留外国人を派遣するジョブフェア(展示会方式の集団面接会)を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。しかしながら、以前と異なり外国人の就労が容易になっており、就労希望者の確保が難しく、派遣稼働者数は低水準に推移いたしました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, Inc.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販事業では、在留外国人に携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスを積極的に行いました。
この結果、売上高は264百万円(前期比27.7%減)、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、40百万円の損失(前期は11百万円の利益)となりました。
(医療・美容事業)
当連結会計年度は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術に加えて白内障手術を新たに開始し、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行と提携したプロモーションや大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。またSNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
この結果、売上高は762百万円(前期比30.4%増)、セグメント利益は240百万円(前期比49.7%増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は5,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,205百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資やオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資により現金及び預金が1,101百万円増加し、売掛金が396百万円、リース投資資産が638百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は1,603百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が81百万円、建設仮勘定が192百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は6,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に、一年内に返済する長期借入金が77百万円、未払法人税が81百万円それぞれ減少した一方、繰延延払利益が587百万円増加したことによるものであります。固定負債は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円増加した一方、長期借入金が268百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加いたしました。これは主に、上場時の増資とストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ673百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は29.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ990百万円増加し、2,360百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は397百万円(前年同期比52.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益987百万円、減価償却費225百万円、繰延延払利益の増加額587百万円があった一方、売上債権の増加額399百万円、リース投資資産の増加額533百万円、法人税等の支払額415百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は709百万円(前年同期比87.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円、定期預金の預入による支出111百万円、長期前払費用の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において獲得した資金は1,295百万円(前年同期は517百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出545百万円があった一方、株式上場時の公募増資、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当増資、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入1,346百万円、及び非支配株主からの払込みによる収入354百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資産(通信回線の使用権)に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。また在留フィリピン人関連事業においては、販売する化粧品等の仕入について報告いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
海外通信事業	778,890	116.8
フィリピン国内通信事業	63,347	127.7
国内通信事業	2,076,470	106.0
在留フィリピン人関連事業	137,912	85.2
医療・美容事業	369,831	138.9
合計	3,426,451	110.4

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
海外通信事業	1,503,503	96.3
フィリピン国内通信事業	354,472	379.5
国内通信事業	2,895,186	105.6
在留フィリピン人関連事業	264,102	72.3
医療・美容事業	762,848	130.4
合計	5,780,112	108.5

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社NTTドコモ	1,022,488	19.2	1,075,507	18.3
Sky Cable Corporation	835,612	15.7	750,277	12.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,780百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高2,895百万円(前年同期比5.6%増)、ならびに海外通信事業の売上高1,503百万円(前年同期比3.7%減)によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は945百万円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が268百万円(前年同期比1.9%減)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が489百万円(前年同期比13.5%減)となったことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益として為替差益を73百万円、営業外費用として支払利息を14百万円計上したことなどにより、経常利益は1,001百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税として329百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は588百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
2)財政状態の分析
財政状態の状況につきましは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(3) 資金調達と資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動より得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期借入やリース、及び株式発行による直接調達を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含めた金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は909百万円、現金及び現金同等物の残高は2,360百万円となりました。