四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントを5セグメントとしております。従来は海外通信事業、国内通信事業、在留フィリピン人関連事業、医療・美容事業の4セグメントでしたが、重要性の増大に鑑み、第1四半期連結累計期間より海外通信事業及び在留フィリピン人関連事業から新たにフィリピン国内通信事業を分離し、新しいセグメントといたしました。当社子会社であるInfiniVAN, Inc.のすべての事業と、KEYSQUARE, INC.の一部の事業が該当いたします。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調といえますが、平成30年7月～9月における実質GDPは、設備投資や公的資本形成の縮小により前年同期比横ばいとなっており、景気に足踏み感が感じられる状況です。円ドル為替レートは4月当初の106円が12月末時点では111円へとおおむね円安傾向で安定的に推移しましたが、平成31年1月に入り変動率が高まっております。
フィリピンにおける平成30年7月～9月の実質GDP成長率は6.1%と、引き続き力強い成長を示しております。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、期首時点の2.04円が12月末は2.11円となりました。
米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続する中、アジア経済に与える影響が懸念されております。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,186百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は694百万円(同10.5%増)となりました。為替差益を57百万円計上し、経常利益は734百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(同8.9%増)となりました。
(海外通信事業)
主要顧客であるマニラ首都圏及び近郊のケーブルテレビ会社向けに、国際データ回線の販売を積極的に推進いたしました。また、マニラ首都圏以外の地域でも、高い需要が見込める地域への拡大を進めております。今後も提供地域の拡大と既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は379百万円(同9.3%減)となりました。
(フィリピン国内通信事業)
平成29年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書(Provisional Authority)を取得し営業を開始いたしましたInfiniVAN,Inc.は、マニラ首都圏のCBD(Central Business District: 経済集積地)であるMakatiやOrtigasを中心に法人向けインターネット接続サービスの提供を行い、平成30年9月末におけるサービス提供先は391件、回線開通済み建物は86棟となりました。今後も、マニラ首都圏のCBDにおいて法人向けに拡販を進める方針であります。また、InfiniVAN, Inc.は平成30年9月にフィリピン全土において適格証明書を取得いたしました。今後はサービス提供地域を順次拡大してまいります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は240百万円(前年同期比894.3%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期セグメント損失86百万円)となりました。
(国内通信事業)
当第3四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてまいります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,047百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は173百万円(同9.2%増)となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は好調な経済状況による人手不足により、厳しい採用環境の影響を受けております。そのため、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させる取り組みを強化し、在留外国人の就業機会を提供するジョブフェア(集団就職面接会)を開催するなど提供サービスの多様化を図っております。今後も、ジョブフェアの対象を在留外国人向けに広げ、参加企業数を拡大するなど、事業者と就労希望者とを結びつける機会の提供の強化を図ってまいります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は200百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期セグメント利益13百万円)となりました。
(医療・美容事業)
医療・美容事業は、引き続き近視矯正のレーシック施術が好調に推移しております。また、平成30年1月より白内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。さらに、デジタルマーケティングの強化などにより顧客層の拡大を図っております。今後も、医療機器の設備を増強し、安全性の強化、患者数の増加などに応える方針であります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は542百万円(前年同期比29.5%増)、セグメント利益は162百万円(同31.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により現金及び預金が874百万円増加し、売掛金が325百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が154百万円、無形固定資産が83百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加しました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が121百万円、未払法人税等が150百万円減少した一方、繰延延払利益が85百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は792百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により資本金と資本準備金がそれぞれ673百万円ずつ増加したこと、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円の計上により、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は29.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。