四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第1四半期連結会計期間におきましては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和されました。しかしながら、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、3月以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための移動制限が再び強化されています。このような状況においては、人との接触機会を減らしながら、当社グループが提供している音声やデータによるコミュニケーションの重要性が認識され、充分な通信回線トラフィックの確保と質の高いサービスの提供が生活基盤の一つとして不可欠となっております。
当社グループでは、昨年フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)及び各国の陸上回線の使用権を取得し、当社グループによる国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を構築し拡充を図っております。これにより、フィリピンで3番目の国際通信キャリアとなり、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのビジネスを開始し、供給能力についても順調に拡大しております。既存の顧客であるケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客の開拓を進めております。また、コスト競争力の強化のため、海外通信事業者から調達していた回線について国際通信ネットワークへの切り換えを進めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLAC」)では、新型コロナウイルス感染症が蔓延しておりますが、予防対策を最優先に安全な運営を徹底することにより、お客様のニーズに応えることができ、来院者数に回復の傾向が見られております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,961百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は370百万円(同13.9%増)となりました。円安に伴い為替差益を11百万円計上したことから、経常利益は381百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(同12.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
海外通信事業においては、昨年構築したC2C回線の供給力やコスト競争力の強化に努めることにより、サービス帯域の提供が順調に拡大しております。昨年度はキャリアズキャリアとして通信事業者などへの大口提供によりサービス帯域が大幅に増加しましたが、今期は従来のケーブルテレビ事業者に加えて地域の通信事業者も含む新規顧客向けの開拓などストック型ビジネスの強化を図っております。当四半期におきましては、大口顧客向のリース案件がC2C回線のIRU契約へ切り替わったことにより売上計上が毎月から年1回下期に変更になったことや新型コロナウイルス感染症の影響により回線のアクティベーション(有効化作業)が遅延したことから減収・減益となりましたが、契約件数と提供帯域は年間計画通り積み上がっております。
この結果、売上高は382百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は43百万円(同70.0%減)となりました。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
(フィリピン国内通信事業)
InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が、新型コロナウイルス感染予防の為に事務所への出勤者数が減少したことにより低調に推移しました。一方で、国際通信ネットワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供による収益を計上いたしました。
ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を推進いたします。
この結果、売上高は301百万円(前年同期比42.4%増)、セグメント利益は87百万円(同703.6%増)となりました。
(国内通信事業)
当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。
この結果、売上高は1,019百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は158百万円(同11.9%増)となりました。
(医療・美容事業)
SLACでは、マニラ首都圏地域において美容外科、皮膚科及び眼科のクリニックを3院運営しております。前年同期には、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされて減収・減益となりました。当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を最優先に安全な運営を徹底し、レーシック治療の受診者を始めとする来院者数に回復の傾向が見られました。
この結果、売上高は246百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント利益は83百万円(同110.9%増)となりました。
(その他)
在留フィリピン人関連事業では、今年1月に人材関連事業部門を譲渡し、海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業となっております。当第1四半期連結会計期間におきましては、本事業での需要の大半を占める在留フィリピン人数は前年末対比でほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は11百万円(前年同期比49.1%減)、セグメント利益については、2百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は8,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に、リース投資資産が441百万円、売掛金が173百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が30百万円、通信回線使用権が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加しました。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円、繰延延払利益が394百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が274百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を218百万円計上したこと、非支配株主持分が137百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8%(前連結会計年度末は45.1%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。