四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。
主要事業基盤であるフィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門 の投資、好調な海外からの送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2019年の実質GDP成長率は、予算成立が通常より3カ月遅れの4月にずれ込んだことを主因に上半期は前年同期比5%台にとどまっておりましたが、第3四半期は同6.2%、第4四半期は同6.5%と回復しております。IMFによる2020年の成長見通しは6.3%と、回復の継続が予想されております。なお、2020年予算は1月6日に成立済みです。
当第3四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から109円と円高傾向で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信(5G)の普及により、通信トラフィックはさらに増加し、携帯通信事業者を中心に、国内外の通信ネットワーク全体の拡充が求められることになります。もっともユーザー向けの携帯端末のデータ通信料金は、固定化する方向にあり、通信量が増えてもそのままエンドユーザーに課金することはできず、通信技術の革新による通信コストの削減、通信だけでなくそれを使ったサービス分野への進出など、通信事業者は、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。当社グループも、都市間通信サービスなど、市況の下落の影響を受けやすい通信サービスから、エンドユーザーに直接サービスを提供するサービスや伝送技術の発達から直接影響を受けない通信設備のリース等への展開を進めております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させているほか、この事業を展開するために鉄道施設内に構築した通信設備を他の事業者に長期リースするといった長期的な収益が見込めるサービスを提供しております。また所得水準の向上を背景にして需要が伸びている近視矯正手術につきましても、近視矯正手術に特化した3院目のクリニックを新たに開設します。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,756百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は832百万円(同19.9%増)、経常利益は834百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円(同18.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメントにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第3四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの3年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響、新たなリース契約の単価の下落の影響を受けております。ただ競合他社のブロードバンドサービスのユーザー数は増加しており市場は引き続き拡大するものと考えられます。そのため、事業の拡大のためには、当社のサービスの顧客であるCATV事業者のサービスの競争力を高めることを支援することが求められており、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量だけでなく仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。また光ファイバー回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提携して、CATV事業者に対して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
また2018年より、マニラと地方都市を結ぶ回線の調達が難しいため、提供が難しかった地方都市でも、大手通信事業者から回線の供給を受けて提供を行ってまいりましたが、既存の通信設備が不十分で多くの地域で需要に対応できませんでした。そこで、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、ミンダナオ島内に2,000㎞以上の回線を敷設する工事を行っております。
この結果、売上高は951百万円(前年同期比18.5%減)となりました。セグメント利益は、マニラ首都圏地域内の光ファイバー回線の仕入単価の下落や主要回線の減価償却期間の終了などにより前期に比べて採算性は向上した結果、359百万円(同0.02%減)となりました。
(フィリピン国内通信事業)
当第3四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客様を中心に獲得が進みました。2019年9月末におけるサービス提供先が640件、回線開通済み建物は146棟となりました。
特に2019年12月に、マニラ首都圏地域の商業地域を結ぶ東南アジア有数の鉄道路線であるMRT-3号線に光ファイバーなどの通信設備を構築いたしました。これにより、これまでサービス提供できなかった地域でのインターネット接続サービスの提供が可能になるとともに、フィリピン最大手CATV事業者に対して光ファイバーの一部を長期リースして安定的な収益を確保するようにしております。
またこれまで市内の回線の多くを他社に頼っているため、サービス提供に時間を要しておりましたが、自社での回線敷設を、いくつかの商業地域で進めております。これにより、より多くのビルに対してサービス提供が可能となります。
この結果、売上高は606百万円(前年同期比166.3%増)、セグメント利益は70百万円(同210.7%増)となりました。
(国内通信事業)
当第3四半期連結会計期間における国内通信事業は、いわゆる大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を当社名義で契約して、コールセンター事業者に利用いただくコールセンター向けの通話サービスの売上が、競合通信事業者からの乗り換えが容易になったこともあり、拡大いたしました。
また、2019年3月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、事業の拡大に積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は2,406百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は259百万円(同49.2%増)となりました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第3四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業につきましては、昨年4月にいわゆる入管法が改正され、新たな在留資格を設けられるなど海外からの人材を受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で人材不足に陥っており、海外から積極的に人材の受け入れが検討されるようになった結果といえます。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難しいため、人材紹介・人材派遣ともに低調に推移しました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人に対して他社のサービス・プロダクトを紹介する通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、クロスセルを進めて収益拡大に努めました。
この結果、売上高は155百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材紹介などの実績が低調に推移したことから、53百万円の損失(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
(医療・美容事業)
当第3四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロモーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において2院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市であるBonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、客単価を向上させる方針です。2020年3月より開院する計画となっております。
この結果、売上高は635百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は195百万円(同20.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が108百万円増加した一方、リース投資資産が139百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が536百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が122百万円、繰延延払利益が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は680百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を527百万円計上したこと、及び非支配株主持分が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.6%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。