- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年3月期から2023年3月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)17億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
2019/11/08 16:56- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019/11/08 16:56- #3 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2019/11/08 16:56- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,161百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は546百万円(同15.5%増)となりました。円高に伴い為替差損を64百万円計上したことから、経常利益は495百万円(同19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(同19.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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