有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
なお、同社につきましては名称、所在地及び設立年月日を変更しております。
(1)設立の目的
当社グループは、SDGs のゴール3「すべての人に健康と福祉を」に着目し、フィリピンにおいてSLACCによるレーシック施術などを提供することにより、フィリピンの医療状況などの改善を図っております。
フィリピンにおける死亡要因の上位には放射線機器による診断が必要な疾患が多く含まれており、早期に発見できた場合には治癒ができた可能性がございました。しかし、フィリピンには予防医療に特化した専門の医療機関がなく、早期に発見することが難しいという現状となっております。また、フィリピン政府は2019年2月に国民皆保険(Universal Health Care)法を制定するなど医療制度の強化を進めております。
このような環境を考慮し、当社グループでは、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックを提供することによりフィリピンの方々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指して人間ドック/健診センターなどを運営する子会社を設立し、当社グループの事業拡大を図るものです。
(2)設立する子会社の概要
①名称 Shinagawa Healthcare Solutions Corporation
②所在地 フィリピン、タギッグ市
③代表者の役職・氏名 President 上森雅子(当社専務取締役)
④事業内容 予防医療の提供、人間ドック/健診センターの運営
⑤資本金 350百万フィリピンペソ(約794百万円)
⑥出資割合 SLACC 50%、当社 40%、その他個人 10%
⑦設立年月日 2022年6月(予定)
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、2022年7月1日を効力発生日として、会社分割(簡易新設分割)により設立する当社100%出資の子会社株式会社アイ・ピー・エス・プロ(以下、「新会社」)に国内通信事業を承継させること(以下、「本会社分割」)を決議いたしました。
(1)本会社分割の目的
日本の国内通信事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、分離・独立して運営することといたしました。同事業は、登録電気通信事業者としての強みを活かした、独自の音声通信サービスを企業のお客様に提供することで、お客様が抱える課題を解決し、業務効率化やコスト削減に貢献しておりますが、分社化によって、お客様の課題・ニーズに、より迅速に、より柔軟に対応できる体制が整います。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割の日程
(注)本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施する予定です。
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とします。
③本会社分割に係る割当ての内容
新会社は、普通株式3万株を発行し、その全てを当社に交付します。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
新会社は、分割計画書において定める、当社の国内通信事業に属する資産及びその他の権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割における当社及び新会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
(3)本会社分割の当事会社の概要
(4)分割する事業の概要
①分割する事業の内容
国内通信事業
②分割する事業の経営成績(2022年3月期)
③分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日時点)
(注)承継される金額は、本会社分割効力発生日時点の実際の金額となります。
(5)本会社分割後の状況
本会社分割による分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はありません。
(子会社の設立)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
なお、同社につきましては名称、所在地及び設立年月日を変更しております。
(1)設立の目的
当社グループは、SDGs のゴール3「すべての人に健康と福祉を」に着目し、フィリピンにおいてSLACCによるレーシック施術などを提供することにより、フィリピンの医療状況などの改善を図っております。
フィリピンにおける死亡要因の上位には放射線機器による診断が必要な疾患が多く含まれており、早期に発見できた場合には治癒ができた可能性がございました。しかし、フィリピンには予防医療に特化した専門の医療機関がなく、早期に発見することが難しいという現状となっております。また、フィリピン政府は2019年2月に国民皆保険(Universal Health Care)法を制定するなど医療制度の強化を進めております。
このような環境を考慮し、当社グループでは、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックを提供することによりフィリピンの方々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指して人間ドック/健診センターなどを運営する子会社を設立し、当社グループの事業拡大を図るものです。
(2)設立する子会社の概要
①名称 Shinagawa Healthcare Solutions Corporation
②所在地 フィリピン、タギッグ市
③代表者の役職・氏名 President 上森雅子(当社専務取締役)
④事業内容 予防医療の提供、人間ドック/健診センターの運営
⑤資本金 350百万フィリピンペソ(約794百万円)
⑥出資割合 SLACC 50%、当社 40%、その他個人 10%
⑦設立年月日 2022年6月(予定)
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、2022年7月1日を効力発生日として、会社分割(簡易新設分割)により設立する当社100%出資の子会社株式会社アイ・ピー・エス・プロ(以下、「新会社」)に国内通信事業を承継させること(以下、「本会社分割」)を決議いたしました。
(1)本会社分割の目的
日本の国内通信事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、分離・独立して運営することといたしました。同事業は、登録電気通信事業者としての強みを活かした、独自の音声通信サービスを企業のお客様に提供することで、お客様が抱える課題を解決し、業務効率化やコスト削減に貢献しておりますが、分社化によって、お客様の課題・ニーズに、より迅速に、より柔軟に対応できる体制が整います。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割の日程
| 取締役会決議日 | 2022年3月18日 |
| 会社分割の効力発生日 | 2022年7月1日 |
(注)本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施する予定です。
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とします。
③本会社分割に係る割当ての内容
新会社は、普通株式3万株を発行し、その全てを当社に交付します。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
新会社は、分割計画書において定める、当社の国内通信事業に属する資産及びその他の権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割における当社及び新会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
(3)本会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 (2022年3月31日現在) | 新設分割会社 (2022年7月1日予定) | ||
| ①名称 | 株式会社アイ・ピー・エス | 株式会社アイ・ピー・エス・プロ | |
| ②所在地 | 東京都中央区築地四丁目1番1号東劇ビル8階 | 東京都中央区築地四丁目1番1号東劇ビル8階 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 宮下 幸治 | 代表取締役 伊藤 良光 | |
| ④事業内容 | 通信事業 | 通信事業 | |
| ⑤資本金 | 1,084百万円 | 300百万円 | |
| ⑥設立年月日 | 1991年10月24日 | 2022年7月1日(予定) | |
| ⑦発行済株式数 | 12,410,105株 | 30,000株(予定) | |
| ⑧決算期 | 3月末 | 3月末 | |
| ⑨大株主及び持ち株比率(2022年3月31日現在) | 宮下 幸治 | 39.93% | 株式会社アイ・ピー・エス 100% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.57% | ||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.76% | ||
| 丸本 桂三 | 3.07% | ||
| 丸谷 和徳 | 2.82% | ||
| 上田八木短資株式会社 | 2.12% | ||
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.86% | ||
| 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 | 1.81% | ||
| 株式会社ストレッチ | 1.64% | ||
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲12号) | 1.61% | ||
(4)分割する事業の概要
①分割する事業の内容
国内通信事業
②分割する事業の経営成績(2022年3月期)
| 売上高 | 3,988百万円 |
③分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日時点)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 490百万円 | 流動負債 | 340百万円 |
| 固定資産 | 129百万円 | 固定負債 | 17百万円 |
| 合計 | 620百万円 | 合計 | 357百万円 |
(注)承継される金額は、本会社分割効力発生日時点の実際の金額となります。
(5)本会社分割後の状況
本会社分割による分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はありません。