有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(注)海外通信事業およびフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上しております。なお、前連結会計年度の海外通信事業におけるリース投資資産の見積残存価額及び受取利息相当額については、重要性に乏しいため、リース債権部分とリース投資資産が一致しております。
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 608,632 | 1,276,677 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | - | △29,553 |
| リース投資資産 | 608,632 | 1,247,124 |
(注)海外通信事業およびフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上しております。なお、前連結会計年度の海外通信事業におけるリース投資資産の見積残存価額及び受取利息相当額については、重要性に乏しいため、リース債権部分とリース投資資産が一致しております。
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 384,089 | 142,015 | 59,137 | 16,949 | 6,441 | - |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 465,559 | 308,778 | 266,395 | 125,760 | 80,629 | - |
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年内 | 51,187 | 79,709 |
| 1年超 | 28,498 | 170,902 |
| 合計 | 79,685 | 250,612 |