有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
・人々の生活の質の向上(国際通信事業)
・健全な市場競争の推進(国際通信事業)
・人々の健康意識・予防意識向上(メディカル&ヘルスケア事業)
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
①人々の生活の質の向上
当社グループが事業展開しているフィリピンでは、通信インフラの整備が課題であり、都市部では災害や事故が起きても都市機能が麻痺しない通信インフラの構築を行い、地方では都市部との格差の解消につながる通信インフラの整備を行い、フィリピンの人々の生活の質の向上を目指します。
そのため、フィリピン国内海底ケーブルネットワークを活用し、フィリピン国内において光ファイバー回線網の敷設を進めることで、フィリピン国内基幹回線網を整備・強化し、強靭な通信インフラの構築を図ってまいります。
②健全な市場競争の推進
フィリピンとシンガポール、香港、米国などを結ぶ国際回線容量の提供を通し、各国事業者とパートナーシップを強化し、協業も行いながら地域の通信環境を改善し、通信サービスの選択肢を増やすことで市場の健全な競争状態の推進を目指します。
③人々の健康意識・予防意識向上
日本品質の技術を導入したメディカル&ヘルスケアサービスを手頃な価格で提供することで、医療へのアクセスを容易にし、フィリピンの人々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指します。
そのため、日本規格の予防医療に特化した人間ドック・健診センターを開院いたしました。
当社グループでは、女性の役員の就任、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。さらに、社員一人一人の成長が実感できるような取り組みを進めるとともに、海外子会社への社員の派遣などを行うことにより多様な人材の育成を図っております。当連結会計年度末現在の当社の女性の役員の比率は33%です。また、管理職に占める女性労働者の割合などについて当社及び国内連結子会社は法律の規定による公表義務の対象でなく、小規模な組織のため、具体的な目標は定めておりませんが、今後も女性・外国人・中途採用者の登用等を積極的に行い、人材の多様性の確保を図り、女性管理職の比率などを高めてまいります。
また、海外子会社についても同様の方針で採用し、人材の多様性を高めてまいります。
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
・人々の生活の質の向上(国際通信事業)
・健全な市場競争の推進(国際通信事業)
・人々の健康意識・予防意識向上(メディカル&ヘルスケア事業)
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
①人々の生活の質の向上
当社グループが事業展開しているフィリピンでは、通信インフラの整備が課題であり、都市部では災害や事故が起きても都市機能が麻痺しない通信インフラの構築を行い、地方では都市部との格差の解消につながる通信インフラの整備を行い、フィリピンの人々の生活の質の向上を目指します。
そのため、フィリピン国内海底ケーブルネットワークを活用し、フィリピン国内において光ファイバー回線網の敷設を進めることで、フィリピン国内基幹回線網を整備・強化し、強靭な通信インフラの構築を図ってまいります。
②健全な市場競争の推進
フィリピンとシンガポール、香港、米国などを結ぶ国際回線容量の提供を通し、各国事業者とパートナーシップを強化し、協業も行いながら地域の通信環境を改善し、通信サービスの選択肢を増やすことで市場の健全な競争状態の推進を目指します。
③人々の健康意識・予防意識向上
日本品質の技術を導入したメディカル&ヘルスケアサービスを手頃な価格で提供することで、医療へのアクセスを容易にし、フィリピンの人々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指します。
そのため、日本規格の予防医療に特化した人間ドック・健診センターを開院いたしました。
当社グループでは、女性の役員の就任、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。さらに、社員一人一人の成長が実感できるような取り組みを進めるとともに、海外子会社への社員の派遣などを行うことにより多様な人材の育成を図っております。当連結会計年度末現在の当社の女性の役員の比率は33%です。また、管理職に占める女性労働者の割合などについて当社及び国内連結子会社は法律の規定による公表義務の対象でなく、小規模な組織のため、具体的な目標は定めておりませんが、今後も女性・外国人・中途採用者の登用等を積極的に行い、人材の多様性の確保を図り、女性管理職の比率などを高めてまいります。
また、海外子会社についても同様の方針で採用し、人材の多様性を高めてまいります。