7199 プレミアグループ

7199
2024/04/25
時価
779億円
PER 予
17.58倍
2018年以降
6.56-24倍
(2018-2023年)
PBR
5.05倍
2018年以降
2.18-6.56倍
(2018-2023年)
配当 予
1.35%
ROE 予
28.7%
ROA 予
3.47%
資料
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借入金

【期間】

連結

2018年3月31日
83億1731万
2019年3月31日 +27.89%
106億3678万
2020年3月31日 +54.38%
164億2088万
2021年3月31日 +19.61%
196億4100万
2022年3月31日 +20.97%
237億5900万
2023年3月31日 +33.35%
316億8200万

有報情報

#1 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.借入金
(1)借入金の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
百万円百万円
短期借入金1001,000
1年以内長期借入金3,1497,408
長期借入金20,51023,274
変動金利借入金12,6312,727
固定金利借入金7,87920,546
借入金合計23,75931,682
借入金は、すべて償却原価で測定しております。
2023/06/29 15:00
#2 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合借入金で調達を行っております。また、クレジット事業の立替資金につきましては、内部資金により充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でコミットメント契約及び当座貸越契約を締結していることで流動性リスクを軽減しており、当連結会計年度末における短期借入枠の未実行額は、8,000百万円(前連結会計年度末は8,900百万円)であります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
2023/06/29 15:00
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。
1.金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)、預り金
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
2023/06/29 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,181百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入13,358百万円、短期借入金の借入による収入3,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,349百万円、短期借入金の返済による支出2,600百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
2023/06/29 15:00
#5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入3415,1003,500
短期借入金の返済による支出34△16,000△2,600
長期借入金の借入による収入3411,04813,358
長期借入金の返済による支出34△6,063△6,349
リース負債の返済による支出34△805△849
2023/06/29 15:00
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
金融保証契約10,1230,06536,818
借入金12,1723,75931,682
その他の金融負債10,12,16,207,2487,879
2023/06/29 15:00
#7 配当政策(連結)
当社は、会社法第 459 条第1項及び第 454 条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年2回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。
当事業年度につきましては、期末配当金を1株当たり11.0円といたしました。実施済みの中間配当金10.0円と合わせまして、年間配当金は1株当たり21.0円であります。
2023/06/29 15:00