訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1)業績
第2期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年5月25日に設立され、当社グループの事業主体となる(主要な事業の「クレジット事業」及び「ワランティ事業」の主体である)プレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を2015年6月19日に取得して完全子会社化しました。従って、第1期である2016年3月期については2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となるため、前年同期比の記載は省略しております。このため、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の最新事業年度である第10期の経営成績について、前事業年度と比較した前年同期比を記載しております。なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の第9期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)及び第10期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準(日本基準)に基づき作成されており、会社法第436条第2項第1号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、政府・日銀による積極的な経済・金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ影響への懸念や個人消費の停滞感などから先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、オートクレジットにおける各種商品への本格的な取組みを通じての自動車マーケットにおけるシェア拡大及び太陽光発電システム等のエコロジークレジットの拡販を目指し、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化・提携金融機関の増加等を実施することで、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を大きく伸長させることができました。また、ワランティ事業においては、中古車マーケットでのシェア拡大を目指し、中古車小売店の開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大を実施するほか、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善を図り原価の低減及び顧客満足度の向上に努めたことで、ワランティ取扱高及びワランティ残高を増加させることができました。さらに、その他事業(整備事業)においては、2016年8月に子会社PAS株式会社を設立し当該事業を同社傘下に集約しました。その他事業(海外事業)においては、2016年2月に業務提携契約を締結したタイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」)に対して、2016年5月に25.5%相当の持分を出資しました。
これらの取組みの結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。
なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の第10期の経営成績は以下のとおりです。
クレジット事業における、残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超の長期クレジットの取り扱いの本格化効果等による営業PHの増加や、ワランティ事業における、OEM商品専担者設置による販促強化等により、営業収益は7,890,141千円(前年同期比15.7%増)となりました。また、生産性を重視した事務体制や債権回収体制の構築等による一般管理費及び販売費の削減により経常利益は1,925,565千円(前年同期比45.9%増)、当期純利益は1,308,781千円(前年同期比47.5%増)となりました。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高等を背景とした企業の好業績もあり、景気は緩やかな回復基調が続いている状況です。一方、米国の政権運営や先進国におけるポピュリズムの台頭、不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足の顕在化、個人消費の伸び悩みなど、将来への不透明感は払拭できない状態が続いており、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要なターゲットである中古車販売市場につきましても、2017年4月から2017年9月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は1,623,420台(前年同期比103.6%)とほぼ前年並みの市場規模となっております。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「① Chanege ② Break Through ③ With Us」を掲げ、主要取引先である自動車販売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
クレジット事業では、良好な調達環境の継続に加えて、営業人員の増員、営業スキル向上施策の実施等により、加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させることに努め、ワランティ事業では、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルを推進してまいりました。また、その他事業(整備事業)では、事業開始2期目となり、事業運営体制が軌道に乗りました。さらに、その他事業(海外事業)では、タイ王国における Eastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調に推移いたしました。
これらの取組みの結果、営業収益は4,443,116千円(前年同期比13.7%増)、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は828,299千円(前年同期比8.5%増)、税引前四半期利益1,189,254千円(前年同期比69.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益812,998千円(前年同期比84.0%増)となりました。
(参考情報)
当社グループは「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。
なお、以下の指標は、従来よりクレジット事業及びワランティ事業を営み、2015年7月に当社の完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)の第9期及び第10期の実績について記載しております。
(クレジット事業)
①オートクレジット
残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超の長期クレジットの取り扱いの本格化に加え、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化・提携金融機関の増加等を実施することにより、提携ローン債権残高が160,052百万円(前期比17.5%増)に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。
②エコロジークレジット
オートクレジット同様に、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化等に加え、専担部署を設置して販促を強化したことにより、利用者数が1,152人(前期比2,460.0%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。なお、エコロジークレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジットをいいます。
(ワランティ事業)
OEM商品専担者設置による販促強化のほか、中古車小売店の開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大を実施するほか、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、利用者数が82,319人(前期比18.6%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
[主要事業等における主な指標の状況]
(注)1.利用者数とは、次のとおりです。
オートクレジット利用者数:PFSがお客様とクレジット契約(立替払契約又は保証委託契約)を締結した数
エコロジークレジット利用者数:オートクレジットと同様
ワランティ利用者数:お客様がワランティ商品の申込みを行った数
2.PH取扱高とは、営業人員1人あたりの月間取扱高の12ヶ月間の平均をいいます。月間取扱高とは、1ヶ月間(2017年4月度であれば2017年4月1日から2017年4月30日までの期間)において、新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額です。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。
3.提携ローン債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。
4.自社債権とは、主に、PFSの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。
5.流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。
6.集金保証債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
第2期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入2,769,131千円(前年同期は2,711,651千円の収入)、投資活動による支出1,392,714千円(前年同期は4,860,317千円の支出)及び財務活動による支出2,222,866千円(前年同期は7,488,796千円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて846,241千円減少し、4,493,889千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,769,131千円(前年同期は2,711,651千円の獲得)となりました。これは主に、金融債権の増加167,616千円による使用等があった一方、税引前利益1,297,106千円、金融保証契約の増加1,819,379千円等による獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,392,714千円(前年同期は4,860,317千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,009,514千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,222,866千円(前年同期は7,488,796千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,480,750千円等があった一方、長期借入金の返済による支出5,989,121千円等があったことによるものであります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入912,564千円(前年同期は2,104,319千円の収入)、投資活動による支出631,120千円(前年同期は1,240,039千円の支出)及び財務活動による収入89,742千円(前年同期は987,560千円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,865,252千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、912,564千円となりました。これは主に、金融債権の増加1,391,603千円、その他の金融負債の減少310,774千円による使用等があった一方、税引前四半期利益1,189,254千円、金融保証契約の増加1,130,928千円、その他の資産の減少825,650千円等による獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、631,120千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出539,056千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、89,742千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,222,000千円、長期借入金の返済による支出852,864千円等による支出があった一方、短期借入金の借入による収入3,200,000千円があったことによるものであります。
第2期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年5月25日に設立され、当社グループの事業主体となる(主要な事業の「クレジット事業」及び「ワランティ事業」の主体である)プレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を2015年6月19日に取得して完全子会社化しました。従って、第1期である2016年3月期については2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となるため、前年同期比の記載は省略しております。このため、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の最新事業年度である第10期の経営成績について、前事業年度と比較した前年同期比を記載しております。なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の第9期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)及び第10期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準(日本基準)に基づき作成されており、会社法第436条第2項第1号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、政府・日銀による積極的な経済・金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ影響への懸念や個人消費の停滞感などから先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、オートクレジットにおける各種商品への本格的な取組みを通じての自動車マーケットにおけるシェア拡大及び太陽光発電システム等のエコロジークレジットの拡販を目指し、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化・提携金融機関の増加等を実施することで、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を大きく伸長させることができました。また、ワランティ事業においては、中古車マーケットでのシェア拡大を目指し、中古車小売店の開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大を実施するほか、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善を図り原価の低減及び顧客満足度の向上に努めたことで、ワランティ取扱高及びワランティ残高を増加させることができました。さらに、その他事業(整備事業)においては、2016年8月に子会社PAS株式会社を設立し当該事業を同社傘下に集約しました。その他事業(海外事業)においては、2016年2月に業務提携契約を締結したタイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」)に対して、2016年5月に25.5%相当の持分を出資しました。
これらの取組みの結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。
なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の第10期の経営成績は以下のとおりです。
クレジット事業における、残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超の長期クレジットの取り扱いの本格化効果等による営業PHの増加や、ワランティ事業における、OEM商品専担者設置による販促強化等により、営業収益は7,890,141千円(前年同期比15.7%増)となりました。また、生産性を重視した事務体制や債権回収体制の構築等による一般管理費及び販売費の削減により経常利益は1,925,565千円(前年同期比45.9%増)、当期純利益は1,308,781千円(前年同期比47.5%増)となりました。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高等を背景とした企業の好業績もあり、景気は緩やかな回復基調が続いている状況です。一方、米国の政権運営や先進国におけるポピュリズムの台頭、不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足の顕在化、個人消費の伸び悩みなど、将来への不透明感は払拭できない状態が続いており、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要なターゲットである中古車販売市場につきましても、2017年4月から2017年9月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は1,623,420台(前年同期比103.6%)とほぼ前年並みの市場規模となっております。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「① Chanege ② Break Through ③ With Us」を掲げ、主要取引先である自動車販売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
クレジット事業では、良好な調達環境の継続に加えて、営業人員の増員、営業スキル向上施策の実施等により、加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させることに努め、ワランティ事業では、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルを推進してまいりました。また、その他事業(整備事業)では、事業開始2期目となり、事業運営体制が軌道に乗りました。さらに、その他事業(海外事業)では、タイ王国における Eastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調に推移いたしました。
これらの取組みの結果、営業収益は4,443,116千円(前年同期比13.7%増)、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は828,299千円(前年同期比8.5%増)、税引前四半期利益1,189,254千円(前年同期比69.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益812,998千円(前年同期比84.0%増)となりました。
(参考情報)
当社グループは「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。
なお、以下の指標は、従来よりクレジット事業及びワランティ事業を営み、2015年7月に当社の完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)の第9期及び第10期の実績について記載しております。
(クレジット事業)
①オートクレジット
残債型クレジット「ザンプレ」や84回払い超の長期クレジットの取り扱いの本格化に加え、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化・提携金融機関の増加等を実施することにより、提携ローン債権残高が160,052百万円(前期比17.5%増)に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。
②エコロジークレジット
オートクレジット同様に、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化等に加え、専担部署を設置して販促を強化したことにより、利用者数が1,152人(前期比2,460.0%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。なお、エコロジークレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジットをいいます。
(ワランティ事業)
OEM商品専担者設置による販促強化のほか、中古車小売店の開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大を実施するほか、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、利用者数が82,319人(前期比18.6%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
[主要事業等における主な指標の状況]
| 事業サービス名 | 区分 | 第9期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 第10期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前期比 | ||
| クレジット 事業 | オート クレジット | 利用者数(人)(注)1 | 64,580 | 69,850 | 108.2% | |
| 加盟店数(社) | 14,167 | 15,937 | 112.5% | |||
| 新規加盟店数(社) | 2,126 | 2,205 | 103.7% | |||
| PH取扱高(百万円)(注)2 | 111 | 118 | 106.3% | |||
| 債権残高(百万円) | 143,540 | 167,718 | 116.8% | |||
| 内_提携ローン債権(注)3 | 136,208 | 160,052 | 117.5% | |||
| 内_自社債権(注)4 | 3,498 | 5,379 | 153.8% | |||
| 内_流動化債権(注)5 | 3,600 | 1,858 | 51.6% | |||
| 内_集金保証債権(注)6 | 234 | 429 | 183.3% | |||
| エコロジー クレジット | 利用者数(人)(注)1 | 45 | 1,152 | 2,560.0% | ||
| 加盟店数(社) | 30 | 94 | 313.3% | |||
| 新規加盟店数(社) | 8 | 78 | 975.0% | |||
| PH取扱高(百万円)(注)2 | 5 | 57 | 1,140.0% | |||
| 債権残高(百万円) | 3,768 | 5,032 | 133.5% | |||
| 内_提携ローン債権(注)3 | 3,487 | 4,655 | 133.5% | |||
| 内_自社債権(注)4 | 24 | 377 | 1,570.8% | |||
| 内_流動化債権(注)5 | 258 | - | - | |||
| 事業サービス名 | 区分 | 第9期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 第10期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前期比 |
| ワランティ事業 | 利用者数(人)(注)1 | 69,414 | 82,319 | 118.6% |
| 提携先数(店) | 14,963 | 17,461 | 116.7% | |
| 新規提携先数(店) | 2,543 | 2,811 | 110.5% | |
| PH取扱高(千円)(注)2 | 2,574 | 2,801 | 108.8% | |
| ワランティ残高(百万円) | 1,947 | 2,256 | 115.9% |
(注)1.利用者数とは、次のとおりです。
オートクレジット利用者数:PFSがお客様とクレジット契約(立替払契約又は保証委託契約)を締結した数
エコロジークレジット利用者数:オートクレジットと同様
ワランティ利用者数:お客様がワランティ商品の申込みを行った数
2.PH取扱高とは、営業人員1人あたりの月間取扱高の12ヶ月間の平均をいいます。月間取扱高とは、1ヶ月間(2017年4月度であれば2017年4月1日から2017年4月30日までの期間)において、新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額です。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。
3.提携ローン債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。
4.自社債権とは、主に、PFSの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。
5.流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。
6.集金保証債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
第2期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入2,769,131千円(前年同期は2,711,651千円の収入)、投資活動による支出1,392,714千円(前年同期は4,860,317千円の支出)及び財務活動による支出2,222,866千円(前年同期は7,488,796千円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて846,241千円減少し、4,493,889千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,711,651 | 2,769,131 | 57,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 4,860,317 | △ 1,392,714 | 3,467,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,488,796 | △ 2,222,866 | △ 9,711,662 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,769,131千円(前年同期は2,711,651千円の獲得)となりました。これは主に、金融債権の増加167,616千円による使用等があった一方、税引前利益1,297,106千円、金融保証契約の増加1,819,379千円等による獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,392,714千円(前年同期は4,860,317千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,009,514千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,222,866千円(前年同期は7,488,796千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,480,750千円等があった一方、長期借入金の返済による支出5,989,121千円等があったことによるものであります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入912,564千円(前年同期は2,104,319千円の収入)、投資活動による支出631,120千円(前年同期は1,240,039千円の支出)及び財務活動による収入89,742千円(前年同期は987,560千円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,865,252千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,104,319 | 912,564 | △ 1,191,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,240,039 | △ 631,120 | 608,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 987,560 | 89,742 | 1,077,302 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、912,564千円となりました。これは主に、金融債権の増加1,391,603千円、その他の金融負債の減少310,774千円による使用等があった一方、税引前四半期利益1,189,254千円、金融保証契約の増加1,130,928千円、その他の資産の減少825,650千円等による獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、631,120千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出539,056千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、89,742千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,222,000千円、長期借入金の返済による支出852,864千円等による支出があった一方、短期借入金の借入による収入3,200,000千円があったことによるものであります。
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