有報情報

#1 事業等のリスク

(5)資金調達リスクについて
当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する信用力の低下や、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利の変動について

2023/06/29 15:00

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	コミットメントライン契約	タームローン契約
エージェント	株式会社あおぞら銀行	-
借入人	プレミア株式会社	プレミア株式会社
連帯保証人	-	-
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行	株式会社みずほ銀行
契約日	2023年3月31日	2019年9月30日
極度額	1,000百万円	-
借入残高	-	600百万円
利率	変動金利	固定金利
返済期限/コミットメント期限	2025年3月31日	2019年12月末日より3ヵ月ごとに返済(最終返済日2024年9月30日)
個別借入の借入期間	1週間以上3ヵ月以内	-
主な借入人の義務	(1)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと(2)次の財務制限条項を遵守することイ.2023年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2022年3月決算期末日の資本合計金額または直前の第2四半期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持することロ.2023年3月決算以降、各年度の本決算期末日および第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすること	(1)2019年9月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2019年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年9月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

契約名	コミットメントライン契約(タームアウトオプション付)	タームローン契約
エージェント	-	-
借入人	プレミア株式会社	プレミアグループ株式会社
連帯保証人	-	中央債権回収株式会社
契約の相手先	株式会社みずほ銀行	株式会社三井住友銀行
契約日	コミットメントライン契約日:2020年3月31日タームアウト契約日:2021年3月31日	2020年6月26日
極度額	-	-
借入残高	2,400百万円	364百万円
利率	固定金利	固定金利
返済期限/コミットメント期限	2021年6月末日より3ヵ月ごとに返済(最終返済日2026年3月31日)	2020年9月より3ヵ月ごとに返済(最終返済日2027年6月30日)
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること	チェンジオブコントロール条項イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の合併、株式交換(移転)には三井住友銀行の事前承諾が必要ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の株主が全議決権の3分の1を超えて変動するなど実質的な支配権の変動には三井住友銀行の事前承諾が必要

2023/06/29 15:00