有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 14:29
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注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
19.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
金融保証契約及び金融債権のその他増減はIFRS第9号適用に伴う期首数値修正によるものです。
契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「27.企業結合」に記載しております。
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,028,917千円及び1,567,928千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%及び31.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 17,700 | 9,403 | - | 27,103 | |||
| 金融保証契約(注) | 83,243 | 143,852 | 74,682 | 301,777 | |||
| 未払従業員給付 | 74,446 | △5,563 | - | 68,883 | |||
| 金融債権(注) | 68,055 | 43,583 | 445,227 | 556,865 | |||
| 貸倒引当金 | △107,054 | △62,781 | - | △169,835 | |||
| 資産除去債務 | 16,876 | 2,231 | - | 19,107 | |||
| リース負債 | 49,631 | △11,113 | - | 38,518 | |||
| 有価証券投資 | 90,239 | - | - | 90,239 | |||
| その他 | 9,971 | 1,491 | - | 11,462 | |||
| 繰延税金資産合計 | 303,106 | 121,103 | 519,909 | 944,118 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △68,891 | △3,061 | - | △71,952 | |||
| ブランド及びノウハウ | △1,402,566 | - | - | △1,402,566 | |||
| 契約関連資産等(注) | △110,993 | 7,865 | △90,653 | △193,781 | |||
| デリバティブ資産 | - | △43,642 | - | △43,642 | |||
| その他(注) | △188,853 | △14,107 | △19,310 | △222,271 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,771,304 | △52,945 | △47,637 | △1,934,212 |
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
金融保証契約及び金融債権のその他増減はIFRS第9号適用に伴う期首数値修正によるものです。
契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「27.企業結合」に記載しております。
| 当連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他 | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 27,103 | △5,733 | - | 21,370 | |||
| 金融保証契約 | 301,777 | △45,590 | - | 256,187 | |||
| 未払従業員給付 | 68,883 | 10,827 | - | 79,710 | |||
| 金融債権 | 556,865 | 218,239 | - | 775,104 | |||
| 貸倒引当金 | △169,835 | 192,495 | - | 22,660 | |||
| 資産除去債務 | 19,107 | 77,051 | - | 96,158 | |||
| リース負債 | 38,518 | 1,923 | - | 40,441 | |||
| 有価証券投資 | 90,239 | 119,205 | - | 209,444 | |||
| その他 | 11,462 | 21,571 | - | 33,033 | |||
| 繰延税金資産合計 | 944,118 | 589,989 | - | 1,534,107 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △71,952 | △70,626 | - | △142,578 | |||
| ブランド及びノウハウ | △1,402,566 | △38,477 | - | △1,441,043 | |||
| 契約関連資産等 | △193,781 | 12,918 | - | △180,863 | |||
| デリバティブ資産 | △43,642 | 33,284 | - | △10,358 | |||
| 保険資産 | - | △919,242 | - | △919,242 | |||
| その他(注) | △222,271 | 18,877 | 8,777 | △194,617 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,934,212 | △963,265 | 8,777 | △2,888,701 |
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 繰越欠損金 | 557,863 | 965,385 | |
| 将来減算一時差異 | 199,801 | 789,943 | |
| 合計 | 757,664 | 1,752,328 |
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 557,863 | 965,385 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,028,917千円及び1,567,928千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 当期税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期 | 774,580 | 778,090 | |
| 当期税金費用計 | 774,580 | 778,090 |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 繰延税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 一時差異の発生と解消 | △ 68,145 | 330,013 | |
| 税率の変更等 | △ 12 | 43,659 | |
| 繰延税金費用計 | △ 68,157 | 373,672 |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 法人所得税費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期税金費用 | 774,580 | 778,090 | |
| 繰延税金費用 | △ 68,157 | 373,672 | |
| 法人所得税費用計 | 706,423 | 1,151,761 |
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 31.5 | |
| 永久差異 | 0.2 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 0.3 | |
| 連結調整による影響額 | 2.0 | △ 1.2 | |
| 未認識の繰延税金 | 0.3 | 12.6 | |
| 税率変更による繰延税金の修正差額 | △ 0.1 | - | |
| 在外営業活動体との税率差異 | - | 0.6 | |
| その他 | △ 0.4 | 0.3 | |
| 平均実質負担税率 | 33.7 | 44.2 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%及び31.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
19.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
金融保証契約及び金融債権のその他増減はIFRS第9号適用に伴う期首数値修正によるものです。
契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「27.企業結合」に記載しております。
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,028,917千円及び1,567,928千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%及び31.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2018年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 17,700 | 9,403 | - | 27,103 | |||
| 金融保証契約(注) | 83,243 | 143,852 | 74,682 | 301,777 | |||
| 未払従業員給付 | 74,446 | △5,563 | - | 68,883 | |||
| 金融債権(注) | 68,055 | 43,583 | 445,227 | 556,865 | |||
| 貸倒引当金 | △107,054 | △62,781 | - | △169,835 | |||
| 資産除去債務 | 16,876 | 2,231 | - | 19,107 | |||
| リース負債 | 49,631 | △11,113 | - | 38,518 | |||
| 有価証券投資 | 90,239 | - | - | 90,239 | |||
| その他 | 9,971 | 1,491 | - | 11,462 | |||
| 繰延税金資産合計 | 303,106 | 121,103 | 519,909 | 944,118 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △68,891 | △3,061 | - | △71,952 | |||
| ブランド及びノウハウ | △1,402,566 | - | - | △1,402,566 | |||
| 契約関連資産等(注) | △110,993 | 7,865 | △90,653 | △193,781 | |||
| デリバティブ資産 | - | △43,642 | - | △43,642 | |||
| その他(注) | △188,853 | △14,107 | △19,310 | △222,271 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,771,304 | △52,945 | △47,637 | △1,934,212 |
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
金融保証契約及び金融債権のその他増減はIFRS第9号適用に伴う期首数値修正によるものです。
契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「27.企業結合」に記載しております。
| 当連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他 | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 27,103 | △5,733 | - | 21,370 | |||
| 金融保証契約 | 301,777 | △45,590 | - | 256,187 | |||
| 未払従業員給付 | 68,883 | 10,827 | - | 79,710 | |||
| 金融債権 | 556,865 | 218,239 | - | 775,104 | |||
| 貸倒引当金 | △169,835 | 192,495 | - | 22,660 | |||
| 資産除去債務 | 19,107 | 77,051 | - | 96,158 | |||
| リース負債 | 38,518 | 1,923 | - | 40,441 | |||
| 有価証券投資 | 90,239 | 119,205 | - | 209,444 | |||
| その他 | 11,462 | 21,571 | - | 33,033 | |||
| 繰延税金資産合計 | 944,118 | 589,989 | - | 1,534,107 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △71,952 | △70,626 | - | △142,578 | |||
| ブランド及びノウハウ | △1,402,566 | △38,477 | - | △1,441,043 | |||
| 契約関連資産等 | △193,781 | 12,918 | - | △180,863 | |||
| デリバティブ資産 | △43,642 | 33,284 | - | △10,358 | |||
| 保険資産 | - | △919,242 | - | △919,242 | |||
| その他(注) | △222,271 | 18,877 | 8,777 | △194,617 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,934,212 | △963,265 | 8,777 | △2,888,701 |
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 繰越欠損金 | 557,863 | 965,385 | |
| 将来減算一時差異 | 199,801 | 789,943 | |
| 合計 | 757,664 | 1,752,328 |
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 557,863 | 965,385 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,028,917千円及び1,567,928千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 当期税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期 | 774,580 | 778,090 | |
| 当期税金費用計 | 774,580 | 778,090 |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 繰延税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 一時差異の発生と解消 | △ 68,145 | 330,013 | |
| 税率の変更等 | △ 12 | 43,659 | |
| 繰延税金費用計 | △ 68,157 | 373,672 |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 法人所得税費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期税金費用 | 774,580 | 778,090 | |
| 繰延税金費用 | △ 68,157 | 373,672 | |
| 法人所得税費用計 | 706,423 | 1,151,761 |
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 31.5 | |
| 永久差異 | 0.2 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 0.3 | |
| 連結調整による影響額 | 2.0 | △ 1.2 | |
| 未認識の繰延税金 | 0.3 | 12.6 | |
| 税率変更による繰延税金の修正差額 | △ 0.1 | - | |
| 在外営業活動体との税率差異 | - | 0.6 | |
| その他 | △ 0.4 | 0.3 | |
| 平均実質負担税率 | 33.7 | 44.2 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%及び31.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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