四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみでございます。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、借入金、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、222,355,100千円、及び237,812,973千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、5,707,216千円及び5,485,246千円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ2,072,784千円及び2,294,754千円であります。