有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16.リース
借手側
(1) リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースしております。建物のリース契約期間は1年～18年であり、車両のリース契約期間は、2年から5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
建物	-		2,514,782
器具備品	-		69,866
その他	-		69,217
合計	-		2,653,866

(3) リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
使用権資産減価償却費
建物	-		369,535
器具備品	-		59,177
その他	-		13,407
減価償却費合計	-		442,120
リース負債に係る金融費用	-		4,428

使用権資産は当社グループの連結貸借対照表上は「有形固定資産」に含まれております。
当連結会計年度における使用権資産の増加は、2,279,712千円です。
(4) リース負債
リース負債は当社グループの連結貸借対照表上は「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、453,040千円であります。
(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されておりますが、行使することが合理的に確実な延長オプションについては現時点で該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。
貸手側
(6) リース活動の性質
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除き全て単一の契約(リース期間3～7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンスリースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。
(7) ファイナンスリース
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりであります

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
正味リース投資未回収額に対する金融収益	-		157,500

(8) 正味リース投資未回収額の著しい変動
当社の連結子会社であるPLS株式会社が前連結会計年度途中から開始した個人向けオートリース事業が自転車リース需要の高まりを背景に伸長したことにより、当連結会計年度において正味リース投資未回収額が1,696,206千円増加しております。
(9)満期分析
当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース料債権の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	千円	千円	千円
1年以内	228,229	37,666	190,564
1年超2年以内	228,229	33,202	195,027
2年超3年以内	315,680	28,255	287,425
3年超4年以内	213,635	22,521	191,114
4年超5年以内	222,038	17,804	204,235
5年超	678,798	18,052	660,746
合計	1,886,610	157,500	1,729,110

(10) リスク管理戦略
リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。

16.リース
借手側
(1) リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースしております。建物のリース契約期間は1年～18年であり、車両のリース契約期間は、2年から5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
建物	-		2,514,782
器具備品	-		69,866
その他	-		69,217
合計	-		2,653,866

(3) リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
使用権資産減価償却費
建物	-		369,535
器具備品	-		59,177
その他	-		13,407
減価償却費合計	-		442,120
リース負債に係る金融費用	-		4,428

使用権資産は当社グループの連結貸借対照表上は「有形固定資産」に含まれております。
当連結会計年度における使用権資産の増加は、2,279,712千円です。
(4) リース負債
リース負債は当社グループの連結貸借対照表上は「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、453,040千円であります。
(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されておりますが、行使することが合理的に確実な延長オプションについては現時点で該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。
貸手側
(6) リース活動の性質
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除き全て単一の契約(リース期間3～7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンスリースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。
(7) ファイナンスリース
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりであります

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	千円		千円
正味リース投資未回収額に対する金融収益	-		157,500

(8) 正味リース投資未回収額の著しい変動
当社の連結子会社であるPLS株式会社が前連結会計年度途中から開始した個人向けオートリース事業が自転車リース需要の高まりを背景に伸長したことにより、当連結会計年度において正味リース投資未回収額が1,696,206千円増加しております。
(9)満期分析
当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース料債権の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	千円	千円	千円
1年以内	228,229	37,666	190,564
1年超2年以内	228,229	33,202	195,027
2年超3年以内	315,680	28,255	287,425
3年超4年以内	213,635	22,521	191,114
4年超5年以内	222,038	17,804	204,235
5年超	678,798	18,052	660,746
合計	1,886,610	157,500	1,729,110

(10) リスク管理戦略
リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。