有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

21.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業費用	千円		千円
金融費用	27,375		52,454
支払保証料	1,018,411		1,247,469
貸倒引当金繰入額	45,255		1,581,067
従業員給付費用(注)	2,327,579		2,601,884
ワランティ原価(注)	1,373,804		1,590,125
システム運営費	431,188		299,036
減価償却費	115,537		114,520
償却費	223,086		208,398
租税公課	337,041		388,975
支払手数料	489,317		548,717
地代家賃	262,548		287,947
業務委託料	197,110		372,867
その他営業費用(注)	591,817		698,961
合計	7,440,068		9,992,418

(注)金額的重要性から従前「ワランティ原価」に含めていた「鈑金整備原価」について、「その他営業費用」へと表示上の集計を変更致しました。
当該変更により、前連結会計年度において46,120千円、当連結会計年度において61,681千円「ワランティ原価」が減少し、「その他の営業費用」が増加しています。
従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	千円		千円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	50,000		55,748

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。