有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

18.引当金
引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

	千円
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	57,550
期中増加額(繰入)	12,343
割引計算の期間利息費用	843
期中減少額(目的使用)	△932
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	69,804
期中増加額(繰入)	257,664
割引計算の期間利息費用	976
期中減少額(目的使用)	△1,908
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	326,535

資産除去債務
賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

18.引当金
引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

	千円
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	57,550
期中増加額(繰入)	12,343
割引計算の期間利息費用	843
期中減少額(目的使用)	△932
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	69,804
期中増加額(繰入)	257,664
割引計算の期間利息費用	976
期中減少額(目的使用)	△1,908
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	326,535

資産除去債務
賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。