四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/11/14 15:13
- 【資料】
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
16. 後発事象
(株式取得による会社の買収)
当社は、2019年11月14日付で下記のとおり、中央債権回収株式会社の株式を取得し子会社化することに関する基本合意書を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央債権回収株式会社
事業内容 債権管理回収業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、2020年3月期第2四半期において、その取扱高は前年同期150%超の成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大し、それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。また、当社グループが有する加盟店ネットワークと中央債権回収株式会社の有する債権回収ノウハウを組み合わせ、加盟店に対してこれまで以上に幅広いサービス提供を行うことが可能となります。このように今後の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向けた協議を進めることについて、基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日 2020年4月(予定)
④企業結合の法的形式 未定
⑤結合後企業の名称 未定
⑥取得する議決権比率 100.0%
(重要な自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)
④株式取得価額の総額 1,200百万円(上限)
⑤取得期間 2019年11月15日から2020年3月24日まで
(株式取得による会社の買収)
当社は、2019年11月14日付で下記のとおり、中央債権回収株式会社の株式を取得し子会社化することに関する基本合意書を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央債権回収株式会社
事業内容 債権管理回収業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、2020年3月期第2四半期において、その取扱高は前年同期150%超の成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大し、それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。また、当社グループが有する加盟店ネットワークと中央債権回収株式会社の有する債権回収ノウハウを組み合わせ、加盟店に対してこれまで以上に幅広いサービス提供を行うことが可能となります。このように今後の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向けた協議を進めることについて、基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日 2020年4月(予定)
④企業結合の法的形式 未定
⑤結合後企業の名称 未定
⑥取得する議決権比率 100.0%
(重要な自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)
④株式取得価額の総額 1,200百万円(上限)
⑤取得期間 2019年11月15日から2020年3月24日まで