有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 14:29
- 【資料】
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注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)
38.後発事象
取得による企業結合
1.中央債権回収株式会社
(1)企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100%を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
(2)支払対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
1.中央債権回収株式会社
(1)企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100%を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
(2)支払対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 600百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)
38.後発事象
取得による企業結合
1.中央債権回収株式会社
(1)企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100%を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
(2)支払対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
1.中央債権回収株式会社
(1)企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100%を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
(2)支払対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 600百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。