有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

《4》指標及び目標
①指標
当社は、GHGプロトコル(GHG排出量を算定・報告する際の国際的な規準)に基づき、有価証券報告書に記載のすべてのグループ連結対象会社のGHG排出量の算定を行っております。2025年3月期のCO2排出量は下記のとおりであります。
算定対象会社:計20社(プレミアグループ株式会社、日本国内子会社16社、海外子会社3社)
算定対象期間:2024年4月1日～2025年3月31日

※カテゴリー8、9、14につきましては、対象となるものはありません。
(参考)非化石証書の活用実績

②目標
当社は、2051年3月期のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループにおけるGHG排出量を2035年3月期までに2024年3月期比で58.8%削減する目標を設定しました。

■ファイナンス事業(Reuse):(削減貢献量)約137,338t–CO2
ファイナンス事業では、中古車流通を促進することによって、新車生産に発生するエネルギーや資源の使用を抑えることが期待されております。具体的には、新車の製造と廃車処理の過程で発生するGHG排出量が削減貢献量に含まれ、中古車が1台流通するごとにその分新車の生産が不要になるため、環境負荷を大幅に軽減することができると考えております。

■故障保証事業(Reduce):(削減貢献量)約736t–CO2
故障保証事業は、故障時に修理サービスを提供することで車両の寿命を延ばし、廃車や新車購入に伴うGHG排出を抑えることが期待されております。車両の延命により、新たな資源の採掘や製造にかかるエネルギー消費が削減され、結果的にGHG排出量の削減に繋がります。このため、故障保証を利用した車両1台あたりの延命効果を算定し、その総台数に基づいて削減貢献量を計算することが可能であります。

■自動車部品の販売事業(Recycle):(削減貢献量)約1,435t–CO2
自動車部品の販売事業は、リサイクルパーツ(使用済み自動車の部品)を再利用することで、新しい部品の製造に伴う排出を抑制しております。日本自動車リサイクル部品協議会が公表しているデータに基づき、リサイクルパーツ1点あたりの削減貢献量を把握でき、これに当社グループ会社のパーツ使用量を掛け合わせることで、全体の削減貢献量を算定しております。